イギリス南西部のコーンウオールで、若者に漁業の魅力を伝える取り組みが進められている。港町では漁業の仕事を体験できる説明会や見学会が開かれ、海の仕事に興味を持つ若者たちが集まっている。

こうしたプログラムは、Seafood Cornwall TrainingとCornwall Fish Producers’ Organisationが中心となって実施しているものだ。

港の案内やロープワークの基礎などを学ぶ機会が用意され、漁業がどのような仕事なのかを体感できる場になっているという。

近年は漁業の担い手不足が各地で問題となっているが、コーンウォールでは若い世代の関心を引き戻そうとする動きが少しずつ広がっているようだ。

地域経済を支える観光業の不安定さに対し、年間経済としての安定感が魅力に

コーンウォールでは観光関連の仕事が多く、季節によって雇用が不安定になるケースが少なくない。

若者の多くが低賃金の季節労働に依存しているとされ、より安定した仕事を求めて地域を離れる人もいるという。

その中で漁業は、地域の年間経済を支える重要な産業と位置づけられている。報告によれば、コーンウォールの漁業は約1億3000万ポンドの経済価値を持ち、流通や加工、飲食などを含めたサプライチェーンでは数千人規模の雇用を支えているとされる。

海で働く漁師一人が、陸上で多くの関連職を生み出す構造もあり、地域経済の基盤としての役割は小さくないようだ。

こうした背景から、漁業は単なる伝統産業ではなく、若者が地元に残りながら働ける現実的な選択肢として見直されている面もあるらしい。

若い漁師やコミュニティの支えも

実際に若い世代の漁師も現れ始めている。

例えば22歳のウィル・ロバーツ氏は、ニューリンの港で小型漁船を操業する若手の一人だ。夜明け前に出港し、サバなどを釣り上げて港に戻る生活を続けており、海で働く自由さや自然に囲まれた環境に魅力を感じているという。

若い漁師を支える取り組みも生まれている。

Young Fishermen Networkは、若手漁師同士の交流や情報共有を目的に設立された団体で、現在はコーンウォール各地の港から多くのメンバーが参加している。漁業は何百年も続く地域の伝統産業でもあり、コミュニティの中で尊敬される職業でもあると語られることも。

観光や小売の仕事よりも「海で働く方が刺激的だ」と語る若者もおり、漁業は地元での生活とアイデンティティを結びつける仕事として再評価されているのかもしれない。

こうした流れが今後どこまで広がるのか、地域社会の動向にも注目が集まりそうだ。

ビデオゲームに費やしてきた時間が、高給取りのキャリアへの切符になるかもしれません。米国連邦航空局（FAA）が、航空管制官の新たな採用キャンペーンにおいて、ゲーマーをターゲットにした積極的な募集を開始しました。大学の学位が不要なこのプログラムは、ゲームで培ったスキルが管制業務に直結するという考えに基づいています。

航空管制官募集におけるゲーマー採用の背景

ゲーマー特有のスキルを高く評価

FAAは、航空管制官に必要な「迅速な思考」「集中力の維持」「複雑性の管理」といった能力が、ビデオゲームのプレイを通じて養われると分析しています。そのため、募集動画には人気ゲームの映像が使用されており、ゲーマーに対して管制官という職業の可能性を提示しています。

募集要項と報酬の魅力

このトレーニングプログラムは、4月17日から応募受付が開始され、上限は8,000名です。大卒資格は不要ですが、応募時に31歳未満である必要があります。研修期間中の時給に加え、研修修了後には年収15万5,000ドル超（トレーニング終了後のキャリアパス）を目指せる高待遇が設定されています。

背景にある深刻な人手不足

近年、航空業界は管制官の人手不足に直面しており、過去10年間で管制官の数は6%減少しています。パンデミックによる研修の中断や退職者の増加が影響しており、FAAは新たな人材層の開拓が急務となっています。

ゲームスキルが社会インフラを支える時代の到来

ゲームに対する社会的評価の転換点

かつては娯楽としてのみ捉えられていたゲームのスキルが、現在では航空管制官や軍事分野など、極めて高度で責任の重い専門職においても「実用的な能力」として認められ始めています。これは、ゲームが単なる遊びではなく、認知機能や空間認識能力、危機管理能力を向上させるツールとして社会的に再定義されつつあることを示唆しています。

適性重視の採用プロセスへのシフト

伝統的な学歴重視の採用から、実務に必要な「特定の適性」を重視した採用への転換は、今後あらゆる専門職で進む可能性があります。特にデジタルネイティブ世代にとって、これまで培ってきたゲーム経験が社会的なキャリアパスを切り拓く武器となるこの流れは、人手不足に悩む他業界にとっても、優秀な人材を獲得するための重要なロールモデルとなるでしょう。

ラクダのミルクが、近年「スーパーフード」の一つとして注目されつつある。

キャメルミルクは東アフリカやアラブ地域では何千年も前から日常的に飲まれてきた飲料で、地域によっては食文化の中心的な存在でもある。

こうした伝統的な食品が、近年は欧米の健康志向の消費者の間でも関心を集め始めたようだ。ウェルネス志向の食生活や代替食品への関心が高まるなかで、キャメルミルクは新しい選択肢として紹介される機会が増えてきたという。

また欧米では、ソマリアや中東出身の移民コミュニティも存在しており、こうした人々にとってキャメルミルクは馴染みのある飲み物でもある。文化的な需要と健康志向のトレンドが重なり、徐々に市場が広がりつつあるとみられている。

牛乳と異なる成分がスーパーフードとして注目

近年、キャメルミルクは健康志向の高まりの中で欧米でも注目され始めている。

牛乳とはタンパク質の構成が異なり、牛乳アレルギーの原因になりやすい成分の一つであるβラクトグロブリンを含まない点が特徴。

また、人の母乳に比較的近い性質を持つとされることから、体への負担が少ない食品として語られることも多い。冷凍や解凍をしても品質が保たれやすい性質もあり、海外輸送にも適している可能性がある。

こうした特徴から、健康食品やウェルネス志向の食生活に関心を持つ消費者の間で「スーパーフード」として紹介される場面も増えてきたようだ。

新しい市場を模索する生産者も

こうした関心の高まりを受け、オーストラリアでキャメルミルクの生産を行っている農家がアメリカ市場への輸出を進めるなど、生産や販売の拡大に取り組む動きも広がり始めている。

ただし、産業には環境や野生ラクダ管理などの課題も指摘されており、市場が拡大していけば制度の整備なども必要になりそうだ。

食文化や移民コミュニティとの結びつきも強い食材でもあるだけに、今後の動向が期待される。

ファストフード大手のトップが自社バーガーを試食する動画がSNSで注目を集めている。

今回話題になったのは、Burger Kingの米国・カナダ部門社長であるTom Curtisが、看板商品「Whopper」を試食する様子を収めた動画だ。

同社の公式TikTokに投稿されたこの映像は、公開から数日で100万回以上再生されるなど拡散している。

@burgerking

Yeah, our president really gave out his number. And yeah, this really is your feedback on the Whopper. Now we’re working on perfecting it, because you asked. Thanks!

♬ original sound - Burger King

注目を集めた理由の一つは、直前に話題となったMcDonald'sのCEO、Chris Kempczinskiによるバーガー試食動画との比較だった。

マクドナルドCEO動画への厳しい反応

マクドナルドのKempczinski氏は、自身のInstagramで新商品「Big Arch Burger」を試食する動画を投稿していた。

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この動画は新商品のPRを目的としたものだったが、SNSでは最初の一口が小さい、セリフがぎこちない、ハンバーガーを「product（製品）」と呼んだ、などが論点に。

動画はInstagramで300万回以上再生されたが、コメント欄には

「こんなに小さい一口は見たことがない」

「初めて食べたみたいだ」

「食べ物を“製品”と呼ぶのは怖い」

といった批判的な反応も多かった。

「ちゃんと食べている」と好印象なバーキン陣営

一方で、Curtis氏の動画では大きくかぶりつく様子が映っており、SNSでは両者を比較する声が相次いだ。

「この人はちゃんとバーガーの食べ方を知っている」

「マクドナルドのCEOよりまともな一口」

「“product”って一度も言ってない」

TikTokではこのようなコメントが相次ぎ、ブランド名を出していないにもかかわらず、ユーザーの多くが自然に両動画を比較したことで結果的にマーケティングとしても注目を集める形となった。

あくまで「偶然のタイミング」と説明

バーガーキング側は、マクドナルド動画との比較について「公開タイミングは偶然だった」と説明している。

ただし同社は、経営陣が自社の商品を実際に食べることは重要だと強調。

「自分たちが本当に好きでなければ、お客様に期待することはできない」

なお動画で紹介されたワッパーは、バンズやマヨネーズなどを改良した新バージョンだという。

改良にはフランチャイズ店舗側のコスト増（年間約4000ドル）が見込まれているが、同社は値上げは推奨しておらず、品質向上による売上増を期待しているとしている。

SNS時代では、商品そのものだけでなく「どう食べるか」がブランドイメージまでをも左右する時代のようだ。

普段何気なく聴いている楽曲の裏側には、どれほどのクリエイターが関わり、どんな音楽的ルーツが隠されているのでしょうか。Spotifyが新たに提供を開始した「SongDNA」は、まるで音楽版のWikipediaのように楽曲の深層へアクセスできる機能です。本記事では、この音楽ファンの探究心を刺激してやまない新機能の全貌と、その活用方法について詳しく解説します。

楽曲の深層を探求する「SongDNA」の全貌

機能へのアクセスと使い方

SongDNAは、Spotifyの楽曲再生ページにある歌詞欄の下に表示されます。楽曲を再生中はもちろん、再生していない状態でも、楽曲名の横にある3点リーダーアイコンから簡単に詳細情報へアクセス可能です。直感的な操作で、音楽を聴きながらの確認や、楽曲についての調査をシームレスに行うことができます。

音楽制作の裏側を可視化

この機能の最大の特徴は、楽曲に携わった全てのクリエイターを網羅している点です。コンポーザー（作曲家）や作詞家はもちろん、プロデューサーやエンジニアまで、曲を支える関係者をマップのように表示します。あるプロデューサーを起点に、その人物が関わった他のアーティストや楽曲へと知識の連鎖を広げていくことができるため、音楽ファンにとってはまさに「終わりのない宝探し」のような体験が可能です。

サンプルとインターポレーションの解明

楽曲内で使用されている「サンプリング」や「インターポレーション（引用・再解釈）」の元ネタがどこにあるのかを特定できる点も非常に強力です。SongDNAのリストから該当箇所をタップすれば、楽曲内のどのタイミングでその素材が使われているかを即座に確認できます。これにより、アーティストのクリエイティブな決断や、過去の名曲を現代にどう再構築したかという制作過程を深く理解することができます。

音楽体験の深化から見通すストリーミングの未来

「聴く」から「知る」への体験のパラダイムシフト

SongDNAの登場は、音楽ストリーミングサービスにおける体験が単なる「消費」から「探究」へとシフトしていることを示唆しています。これまで断片的だった制作背景や関係者の情報は、ファンが能動的に検索しなければ得られないものでした。しかし、Spotifyがこれを公式機能として提供することで、一般のリスナーに対しても、作品に対する深い敬意と理解を持つための「知的興奮の機会」を標準的に提供するようになったと言えます。

AI時代における「信頼できる文脈」の価値

AI生成楽曲の普及が進む中で、こうした正確な「メタデータ（誰が作り、何から影響を受けたか）」の重要性はかつてないほど高まっています。クリエイターの系譜やサンプル元を明示的に紐付ける仕組みは、単なる機能追加以上に、音楽業界全体における透明性を確保し、楽曲の正当な評価を守るための「本質的なデータベース」として機能する可能性があります。今後は、このような詳細なデータが音楽プラットフォームにおいて、ユーザーの維持率やエンゲージメントを左右する決定的な差別化要因となっていくでしょう。

男性の精子の質には季節差がある可能性がある──

1万5000人以上の精液サンプルを分析した研究で、精子の運動性が初夏に高く、冬に低くなる傾向が確認された。

精子の「運動性」に季節差

男性の精子の状態は季節によって変化する可能性があることが、新しい研究で示された。

University of Manchester、Queen’s University、そしてデンマークの精子バンク企業Cryos Internationalの研究チームは、1万5000人以上の精液サンプルを分析した。

その結果、精子の「運動性（motility）」、つまり精子がどれだけ効率よく泳げるかを示す指標が、6月から7月に最も高く、12月から1月に最も低い傾向が確認された。

数は変わらず「動き」だけ変化

研究対象は2018年から2024年に精子提供に応募した18～45歳の男性で、デンマークとアメリカ・フロリダ州のクリニック周辺に住む人々のサンプルが含まれていた。

両地域は気候条件が大きく異なるが、ほぼ同じ季節パターンが観察されたという。

分析では、精子の総数や精液量には大きな季節変化は見られなかった。一方で、卵子に到達しやすいとされる「前進運動精子（progressively motile sperm）」は初夏に多く、冬に少ない傾向があった。

研究者の一人であるAllan Pacey教授は、温暖なフロリダでも同様の結果が出た点について「気温だけでは説明できない可能性がある」と指摘している。

季節要因が影響する可能性

精子の季節変動は以前から指摘されていたが、過去の研究では結果が一致しないことも多かった。今回の研究ではすべてのサンプルを採取から1時間以内に同じ機器で分析したため、測定条件のばらつきが抑えられたという。

研究チームは、気温だけでなく

• 日照時間

• 睡眠パターン

• 身体活動

• 食生活

• ストレス

• 季節性の感染症

のような要因が関係する可能性があると考えている。

また、精子は体内で成熟するまでに数週間かかるため、採取時だけでなく前2カ月間の気温なども分析されたが、それでも季節傾向は残ったという。

チームは、この結果が不妊治療や検査のタイミングを考える際の参考になる可能性があると説明しているが、、妊娠は多くの要因によって左右されるため、特定の季節だけが重要になるわけではないとも強調している。

今回の研究は、男性の生殖機能が環境や生活リズムとどのように関係しているのかを理解するうえで、新たな手がかりを示したものといえそうだ。

長時間のデジタル利用に疲れた人々が、木工などの手作業の趣味に関心を寄せている。

米国では木工教室の参加者も増加し、専門店によるワークショップが各地で開催されている。

スクリーン時間の増加と手作業の人気

スマートフォンやパソコンの利用時間が増えるなか、デジタル機器から離れて取り組める趣味への関心が高まっている。その代表例の一つが木工だ。

米国の木工用品販売大手であるWoodcraft Supply Corporationによると、近年は木工のワークショップや講座への参加希望者が増えているという。

デジタル利用時間の増加を背景に、手を使う作業で集中する時間を求める人が増えているとみられる。

デジタル利用の調査をまとめるDataReportalの報告では、米国の成人は1日に7時間以上をスクリーンに向かって過ごしているとされる。

こうした生活習慣の変化が、アナログな趣味への関心を後押ししている可能性がある。

木工教室の需要も拡大
インストラクターによる全国ツアーも

Woodcraftの教室プログラムでも、参加者数は近年大きく伸びている。同社によると、講座の受講者は数年間で43％増加したという。

同社は過去1年間で約3万件のクラスやセミナー、製品デモを開催しており、初心者から経験者まで幅広い参加者が集まっている。

実際の工具を使いながら作品を完成させる過程が、学習体験として人気を集めているようだ。

こうした需要を受け、Woodcraftは木工インストラクターのAlex Snodgrassと協力し、全米の店舗で講習ツアーを開催している。

「The Next Cut Tour 2026」と名付けられたイベントでは、バンドソー（帯のこぎり）の調整方法や加工技術などを学ぶセミナーが行われる。参加者は実際に工具を使いながら、小型の引き出し付きボックスなどの木工作品を制作する。

Snodgrassは35年以上の経験を持つ木工指導者で、バンドソー関連の技術開発でも特許を取得している人物として知られている。

“手で作る体験”への関心

木工の魅力としてしばしば挙げられるのが、作業の成果が目に見える形で残る点だ。

木材を加工しながら作品を完成させていくプロセスは、デジタル作業とは異なる集中体験を提供するといわれる。

スマートフォンやオンライン環境が日常生活の中心になった現在、こうした手作業の趣味は「スクリーンから離れる時間」として注目されている。木工教室の増加やイベント開催の広がりは、こうした関心の変化を示す動きの一つといえるだろう。

株式会社G-Placeが運営するECサイト『Naturias（ナチュリアス）』が、化学物質過敏症・嗅覚過敏の方に向けた「特別梱包サービス」を正式に開始しました。段ボールを開ける瞬間のニオイが、誰かにとっては深刻な壁になっている。その現実に静かに向き合うサービスです。

「開封が怖い」
という声から生まれた新発想

ネットで届いた荷物を開ける。多くの人にとってはワクワクする瞬間でしょう。しかし化学物質過敏症や嗅覚過敏を抱える方にとっては、段ボールの接着剤やテープ、緩衝材のニオイが頭痛やめまい、吐き気を引き起こすきっかけになり得ます。

同サービスは、顧客から届いた切実な声がきっかけでした。「梱包材の臭いが商品に移るのを防いでほしい」「外気と触れないよう密封してほしい」——こうした要望を受け、昨年から試験的に実施。好評を得て2026年3月9日より正式サービスとしてスタートしたとのことです。

企業主導のCSR施策ではなく、当事者の声を起点に試行錯誤を重ねた結果だという点が印象的ではないでしょうか。

4ステップの「ケアする梱包」

特別梱包は4段階で構成されています。まずPE（ポリエチレン）製の袋で商品を個包装し、バッグシーラー用テープで密封。輸送時の衝撃対策には新品の紙緩衝材のみを使い、プラスチック製緩衝材は不使用。最後に段ボールをニオイの少ないOPP（ポリプロピレン）製テープで「H貼り」して密封性を高めます。独特のニオイがあるクラフトテープは使いません。

従来の梱包が「商品を守る」ものなら、この特別梱包は「人を守る」設計。料金は400円（税込）で、完全無臭を保証するものではないと同社は明記しています。この誠実な注意書きもまた、当事者への寄り添いの表れに感じられます。

見えないバリアに気づく

化学物質過敏症は、合成香料や建材などの化学物質で全身に不調が生じる疾患です。確立された治療法はなく、原因物質を避けることが主な対策とされています。化学物質過敏症・対策情報センターによれば、国内の推定患者数は約1000万人。決して「ごく一部の人の話」ではありません。

車椅子対応のスロープや点字ブロックといった物理的バリアフリーは社会に浸透してきました。一方、「ニオイ」という目に見えない障壁への配慮は、まだ十分とは言えない状況が続いています。世界のパッケージデザイン領域でも「インクルーシブ（包摂的）であること」への関心は高まっており、梱包が障壁を取り除くものへと変わりつつある潮流の中に、ナチュリアスの取り組みも位置づけられるのではないでしょうか。

400円は、当事者にとって「安心して段ボールを開けられる」体験への対価です。誰もが当たり前に享受している「届く喜び」を、すべての人へ届けるために。梱包という裏方の仕事が、静かに変わり始めています。

紙1枚から作れるDIY小冊子「ジン（zine）」が、若い世代の間で再び注目を集めている。SNSとは異なる情報共有やコミュニティ活動の手段として、各地で制作イベントが開かれている。

手作り小冊子「ジン」が再び注目

紙を折りたたんで作る小さなDIY冊子「ジン（zine）」が、若い世代の間で再び広がりを見せている。

ジンとは、1枚の紙を折ったり切ったりして作る簡易的な小冊子で、イラストや文章、情報などを自由に掲載できるのが特徴だ。コピー機で複製して配布する形式が一般的で、制作のハードルが低い点が魅力とされている。

こうした冊子を作るワークショップや交流イベントは、アメリカ各地の図書館やコミュニティスペースで開かれている。

ロサンゼルスの公共図書館で行われたイベントでは、約100人が集まり、折り方やカットを手伝いながらジン制作を楽しんだという。

情報共有のツールとしての側面

現在のジンには、イラストやエッセイだけでなく、生活情報や地域の案内などをまとめたものも多い。特定のテーマに関する解説やコミュニティ向けの情報を掲載し、街中やイベント会場で配布されるケースもある。

近年はSNSのアルゴリズムやオンライン環境の変化もあり、紙媒体による情報共有に改めて関心が集まっているとの指摘もある。

印刷して配布できる手軽さから、地域コミュニティの中で直接やり取りできるメディアとして利用されることがあるようだ。

ニューヨークでジン関連イベントを企画してきた活動家のMariame Kabaは、ジンの特徴として「低コストで複製でき、コミュニティ内で広く配布できる点」を挙げている。

ジン文化の歴史

ジンの起源は1930年代の「ファンジン（fanzine）」にさかのぼるとされる。SFファンが作った同人誌のような冊子が最初期の例で、その一つとして知られるのが『The Comet』だ。

その後、1980年代のパンクロック文化とともにジンは再び広まり、音楽レビューや個人的な体験を記した「パーソナルジン」など多様なスタイルが登場した。

ニューヨーク大学のメディア研究者であるStephen Duncombeによれば、インターネット以前の時代、ジンは共通の関心を持つ人々がつながる手段として重要な役割を果たしていたという。

デジタル世代が見直す紙のコミュニケーション

スマートフォンやSNSが普及した現在でも、ジン制作イベントには若い世代が多く参加している。紙とペンを使った制作は自由度が高く、表現方法に決まりがない点も人気の理由だ。

ロサンゼルスでは、若者が主催するジン制作イベントも開かれており、コミュニティ活動の一環として利用されている。

参加者同士が冊子を交換したり、制作を通じて交流したりする場としても機能しているという。

シンプルな紙の冊子という古いメディアは、デジタル時代の中で新しい役割を見つけつつあるのかもしれない。

夕暮れが夜へ変わる時間を静かに眺める習慣「ダスキング」。

スマートフォンから離れ、自然と向き合うこの古いオランダの習慣が、現代のウェルビーイング実践としてヨーロッパで再注目されている。

夜の訪れをただ見つめる習慣

日没後、空がゆっくりと暗くなっていく時間を静かに眺める──そんなシンプルな習慣がヨーロッパで再び注目されている。

オランダでかつて行われていた「ダスキング（dusking）」、現地語では「schemeren」と呼ばれる習慣だ。

この実践では、椅子に座って景色の一点を見つめながら、夕暮れが夜へと変わる過程を観察する。

人工の照明やスマートフォンは使わず、自然の光が消えていく様子に意識を向けるのが特徴だ。

近年、この習慣の復活を呼びかけているのが、オランダの詩人で作家のMarjolijn van Heemstraである。彼女は数年前からダスキングのイベントを開催し、アイルランドやドイツ、イギリスなどでも体験会が行われるようになった。

忘れられていた日常の“休止時間”

ダスキングは決して新しいウェルネス法ではない。18世紀の新聞やガイドにも記録が残るほど、かつては一般的な習慣だったとされる。

電灯が普及する以前、多くの家庭では夜の照明をつける前に、家族で外を眺めながら暗くなる時間を過ごしていたという。いわば一日の区切りとなる「静かな休止時間」だったわけだ。

この習慣は長い間忘れられていたが、van Heemstraが紹介したことで再び関心が集まり始めた。アムステルダムでは150人が川辺に集まって夜の訪れを眺めるイベントが開かれ、音楽フェスティバルでも数百人規模の体験会が行われた。

彼女はダスキングを「外の世界に意識を向けるマインドフルネス」と説明する。目を閉じて内面に集中する瞑想とは異なり、周囲の風景や音の変化に注意を向ける点が特徴だという。

スマホ時代の“注意力の回復”

ダスキングが現代で共感を集める背景には、スマートフォンやデジタル機器による注意力の分散があると指摘されている。

夕暮れの変化を静かに観察することで、日常のペースを少しだけ落とすきっかけになるというわけだ。

夕焼けを眺める習慣と似ているように思えるが、ダスキングには違いもある。夕焼けは壮大な景色を楽しむ体験になりがちだが、ダスキングはもっと微細な変化に注意を向ける行為だとされる。

木の輪郭がゆっくり消えていく様子や、鳥の声が途切れる瞬間など、わずかな変化を感じ取ることが重要だという。

光害が奪った“夜の世界”

こうした活動の背景には、人工光の増加による「光害（ライトポリューション）」への問題意識もある。

2023年に掲載された研究によると、2011年から2022年の間、世界の夜空の明るさは平均で毎年約9.6％増加。西半球では、人工光の影響を受けない暗い空を体験できる人は約10％にとどまるという。

人工光は人間の健康にも影響する可能性が指摘されている。University College Londonのレビュー研究では、夜間の光がメラトニン分泌を抑制し、睡眠や体内時計に影響を及ぼす可能性が示された。

さらに、昆虫や鳥、コウモリなど夜行性の動物にとっても人工光は大きな環境要因となる。LED照明によって夜行性のガの活動が大幅に減少したという研究も報告されている。

ダスキングの魅力は、特別な道具や場所が必要ない点にある。椅子と視界の開けた場所さえあれば実践できるため、都市部でも取り入れることが可能だ。

自然の光が消えていくわずかな数十分を観察するだけで、日常のリズムや感覚が少し変わるかもしれない。

バンコク発のフレグランスブランド・ABRACADABRA（アブラカダブラ）が、新感覚のお香セット「唱える -TONAERU-」から「ジャパンディシリーズ」を新たに発売しました。「時間は香りで計る」というブランドコンセプトが、スクリーンに疲れた現代の暮らしに静かに刺さります。

江戸の知恵が2026年に蘇る

この商品の着想源は、意外にも江戸時代にあります。当時、お寺での読経や座禅の時間を計るために「線香一本分」という単位が使われていました。お線香の燃焼時間が一定であることを利用した、いわばアナログのタイマーです。同ブランドの「唱える -TONAERU-」は、この歴史的な習慣を現代風にアレンジしたもの。1本あたり約30分の燃焼時間が設定されており、火をつけてから燃え尽きるまでの間、それぞれの香りに込められた「おまじない」を唱えながら過ごすという体験型のお香になっています。

ここで注目したいのは、「30分」という時間設計の巧みさです。集中力を維持するテクニックとして知られるポモドーロ・テクニック（25分の作業＋5分の休憩を繰り返す手法）とほぼ同じ長さ。読書や瞑想、ストレッチなど、ちょっとした「自分のための時間」にちょうどいいサイズ感ではないでしょうか。

そして何より、スマホのタイマーを使わなくていいという点が本質的です。タイマーをセットしようとスマホを手に取った瞬間、通知に目がいき、SNSを開き、気づけば30分が溶けている──そんな経験は多くの人に心当たりがあるはず。お香に火をつけるだけで「時間の区切り」が生まれるこの仕組みは、デジタルデトックスの手段としてデジタルツールを使うという矛盾を、根本から回避しています。

近年、意識的にスクリーンから離れる時間をつくる「デジタルデトックス」は、もはや一時的なブームではなく、日常的な時間管理の一形態として定着しつつあります。英国の調査では約38%の消費者がデジタルデトックスを志向しているというデータもあり、「JOMO（Joy of Missing Out）」──つまり「見逃す喜び」を積極的に楽しむ価値観も広がっています。お香という完全にアナログな存在が、こうした時代の空気と自然に共鳴しているのは興味深いことです。

ジャパンディを「香り」で体験する

新発売のジャパンディシリーズは全3種類。「ジャパンディ」とは、日本の「和」の美意識と北欧（スカンディナビア）のミニマルなデザイン哲学を融合させたインテリアスタイルのことで、ここ数年、世界的なトレンドとして注目を集めてきました。2026年も引き続きインテリアの主要トレンドのひとつとされており、「デジタル過多な日々から心を休める空間づくり」というテーマとも深く結びついています。

同シリーズのラインナップは以下の通りです。

• Fresh Green Tea（新緑茶） ── 淹れたての茶葉のほろ苦さの中に、ふわりと温かみが広がる香り
• Woods（ウッド） ── 白檀の力強さに、スギやヒノキを思わせる奥行きのある香り
• Bamboo Dew（バンブーデュー） ── 竹林を吹き抜ける風のような清涼感と、滴る雫を思わせるみずみずしい香り

いずれも税込5,830円で、お香30本（14cm）とお香立て1個のセット。日本の自然素材と北欧的なナチュラルさが香りの中で溶け合う設計は、これまで「見た目」の領域にとどまっていたジャパンディという美学を、嗅覚という新しい五感の領域へと拡張する試みといえるかもしれません。お香初心者にも手に取りやすく、新居祝いのギフトとしてもおすすめとのことです。

唇のお香立てに宿る遊び心

プロダクトデザインにも、同ブランドらしい遊び心が光ります。お香立てのモチーフはなんと「唇」。一点一点ハンドメイドで制作されており、色付けに使われるピグメント（顔料）の酸化具合によって、重さや色合いに個体差が生まれるそうです。素材には「ジェスモナイト」と呼ばれるVOC（揮発性有機化合物）や有機溶剤を含まない新素材が採用されており、人体にも環境にも配慮されています。置くだけで空間のアクセントになるアート性は、インテリアとしての存在感も十分でしょう。

ブランド名の「ABRACADABRA」は、古くからお守りに刻まれ、治癒の力を持つとされてきた呪文に由来しています。スパイスとハーブの街・バンコクの小さなお店から始まったこのブランドが、「おまじない」というフレーミングで時間管理を再定義しているのは、なんとも粋な発想です。

「燃え尽きる」体験の豊かさ

2026年のウェルネストレンドとして、「スローイブニング」──夜の時間をスクリーンフリーで過ごす儀式的な習慣──が注目されています。お香に火を灯し、30分間だけスマホを遠ざけて、香りの変化とともに時間の流れを「感じる」。それは、効率や生産性とは無縁のようでいて、実はきわめて本質的な時間の使い方なのかもしれません。

『-TONAERU- お香とお香立てのセット Bamboo Dew』

【内容】お香30本（14 cm）お香立て1個
【価格】5830円（税込）
【ECサイト】https://abracadabra.theshop.jp/items/136930747

英国のチャリティーショップが若い世代の支持で売上を伸ばしている。

VintedやDepopなどの中古ファッション文化の拡大が、高騰するコストに苦しむ小売業界の中で新たな追い風になっている。

若者の古着ブームがチャリティーショップを後押し

英国のハイストリート（中心商店街）で、チャリティーショップの存在感が高まっている。背景にあるのは、若い世代を中心に広がる中古ファッションへの関心だ。

業界団体のCharity Retail Associationによれば、2024年のチャリティーショップの売上は平均で1.4％増加。これは英国の非食品小売全体の伸び率を上回る数字だとされている。

若者が中古衣料を探す際に利用するプラットフォームとして、VintedやDepopといったサービスの影響が大きい。

オンラインで広がったリユース文化が、実店舗のチャリティーショップにも波及しているとみられている。

こうした流れは、慈善団体の店舗事業にも。

国際NGOのSave the Childrenでは、小売売上が前年比で3％増加したと報告されている。特に年末商戦では伸びが顕著で、12月の売上は前年同月比で11％増となり、1カ月だけで100万ポンド以上の資金を調達したという。2025年初頭も販売は堅調に推移している。

また、英国最大級のチャリティー小売事業者の一つであるBritish Heart Foundationも、店舗での取引が前年を上回っていると説明している。

同団体はオンライン市場でも活動しており、eBayのチャリティー販売者としても大きな存在だ。

それでも収益は難航

一方で、売上が伸びても利益確保は容易ではない。最低賃金の上昇や雇用保険負担、エネルギー価格の高騰がチャリティー小売の経営を圧迫しているためだ。

英国のチャリティーショップ数は、家賃や光熱費の上昇などを背景に前年から約80店舗減り、4,304店舗となった。

それでも業界全体としては、完全な縮小ではなく「再編と統合」の段階にあると関係者はみている。

店舗面積はむしろ拡大しており、大型店舗化によって商品数を増やす動きも広がっているという。

若いボランティアが支える新しい店舗運営

チャリティーショップの変化を支えているのは、若いボランティアの存在でもある。

Save the Childrenでは、新規ボランティアの42％が18～24歳となり、2021年の28％から大きく増加。平均年齢もこの5年間で14歳下がり、現在は28歳になったという。

若い参加者が増えたことで、店舗は地域に合わせた商品展開を行いやすくなった。大学の近くではヴィンテージ衣料を前面に出すなど、ターゲット層を意識した売り場づくりも進んでいる。

オンライン中古市場の拡大は、寄付される衣料の競争を激しくする側面もある。

それでも、持続可能な消費を重視する若者の価値観が、チャリティーショップに新たな活気をもたらしているようだ。

出版業界では近年、SNSを活用した新しい出版モデルが模索されている。その一例が、米スタートアップ出版社の『Bindery Books』だ。

同社は従来の出版社と異なり、いわゆる「ブックインフルエンサー（Bookfluencer）」を編集者として起用し、作品の発掘やプロモーションを進めている。

読書系コミュニティを築いてきたインフルエンサーが“キュレーター”となり、作品を選び、読者に紹介する仕組みだ。

創業者である出版マーケティング出身のMatt Kayeと編集者のMeghan Harveyは、作家と読者を直接結びつけることを狙い、このモデルを立ち上げた。

現在は約12のインフルエンサー主導のレーベル（インプリント）が運営されているという。

読者コミュニティを出版プロセスに組み込む

Binderyの特徴は、SNS上の読書コミュニティを出版プロセスの中心に据えている点にある。インフルエンサーが作品を推薦し、そのフォロワーと継続的に議論や宣伝を行うことで、読者の関心をリアルタイムで反映する仕組みを作っている。

このモデルの例として挙げられるのが、カナダのヤングアダルト作家Courtney Summersの作品だ。彼女は2010年代に人気を得た自作の再出版を計画し、過去作品を軽く改訂して再リリースするアイデアを複数の出版社に提案した。

最終的にこの企画を受け入れたのがBinderyであり、ゾンビスリラー小説『This Is Not a Test』がコミュニティ主導で再び注目を集めることになった。作品はインフルエンサーの読書クラブを通じて宣伝され、出版過程でも作者と編集者の距離が近い形で進行したという。

このように、従来の出版社では難しかった読者との密接なコミュニケーションが、新しい出版モデルの強みとして語られている。

出版業界の課題を補う可能性

Binderyが扱う作品の多くは新人作家のデビュー作で、約3分の1はエージェントを持たない作家だという。SNSコミュニティを基盤にすることで、従来の出版社が見落としてきたジャンルや作家を発掘できる可能性もある。

また、一部のタイトルはベストセラーリストや年間ランキングに入るなど一定の成果を上げている。ただし、同社はまだ黒字化しておらず、ビジネスモデルとしての持続性は今後の課題とされている。

出版業界アナリストのJane Friedmanは『Los Angeles Times』の取材にて、この仕組みを「従来の出版マーケティングとインフルエンサー文化の中間的なモデル」と評価する。一方で、大規模に拡張できるかどうかはまだ不透明だとも指摘している。

それでも、SNSが読書文化にも大きな影響を与える時代において、こうした試みは出版業界の新しい方向性を示している可能性がある。出版社がこれまで見過ごしてきた読者コミュニティをどう取り込むかが、今後の鍵になるのかもしれない。

米国バーモント州が制定した画期的な「気候スーパーファンド法」を巡り、連邦裁判所で重要な審理が行われました。気候変動による災害の責任を化石燃料企業に求めるというこの法律に対し、トランプ政権下の司法省や業界団体が真っ向から対立しています。州の主権と連邦法の優先権が激しくぶつかり合う、この歴史的な訴訟の行方を解説します。

気候スーパーファンド法を巡る対立の構図

バーモント州が法を制定した背景

バーモント州は2023年に経験した壊滅的な洪水など、気候変動に起因する極端な気象災害への対応を迫られています。この法律は、かつての連邦スーパーファンド法をモデルに、石油・化学企業に課税して汚染浄化費用を捻出する仕組みを、気候変動対策に応用しようとするものです。徴収された資金は、排水システムや道路などの適応策に充てられる予定です。

業界団体と司法省による訴訟の主張

米商工会議所やアメリカ石油協会（API）は、この法律を「違憲であり、連邦法に違反している」として提訴しました。さらにトランプ政権下の司法省も、州がエネルギー開発の規制権限を逸脱していると主張。州の行動が「連邦政府の権限を侵し、国家安全保障を脅かす」との立場をとっています。

州側が掲げる「伝統的な州の権限」

審理においてバーモント州側は、州の財政確保、市民の健康・安全保護、環境被害の緩和は州政府の伝統的な権限の範囲内であると反論しました。また、この法律が連邦法と抵触しておらず、特定の排出や生産を罰するものではないと主張しています。

法廷闘争が突きつけるエネルギーと気候政策の未来

「因果関係の証明」という高いハードル

本件の核心的な課題は、世界規模の温室効果ガス排出と、特定の地域で発生した気象災害の間の「直接的な因果関係」をどのように証明するかという点です。司法省側は、テキサスやサウジアラビアで抽出された原油がバーモント州の洪水と直接つながることは証明不可能であると主張しており、この「因果の連鎖」を立証できるかどうかが、法的な正当性を左右する最大の論点となります。

州対連邦の権限争いによる「連邦の優越」の拡大

今回の訴訟は、州単位の気候変動対策がどこまで許容されるかという「連邦制の境界線」を試すものです。仮に原告側の主張が認められれば、連邦政府は自らが同意しないいかなる州法に対しても、「連邦法による先占（プリエンプション）」を根拠に介入できるという強力な先例が作られるリスクがあります。これは気候政策のみならず、州の自治権そのものを変容させる可能性があります。

今後の波及効果と長期的影響

バーモント州の動きに触発され、ニューヨーク州など他の民主党主導の州でも同様の法律検討や訴訟が進められています。一方で、ウェストバージニア州をはじめとする他州が反対運動を先導しており、この問題は「環境保護」と「エネルギー産業の経済的利益」という二項対立を超えた、全米規模の政治的な権力闘争へと発展しています。この裁判の結果は、今後数十年間の気候変動対策のコスト負担のあり方を決定づける重要な試金石となるでしょう。

映画やドラマの世界では長らく、孤高のヒーローが物語の中心に据えられてきた。しかし、若い世代の視聴者はそうした男性像に必ずしも共感していない可能性があるようだ。

米国の研究機関であるCenter for Scholars & Storytellersが発表した調査「Teens & Screens Survey」によれば、10歳から24歳の若者は、従来のヒーロー像よりも「他者と関係を築く男性キャラクター」を好む傾向が示されたという。

調査では、「子育てを楽しむ父親」や「子どもに愛情を示す父親」といった描写を、減らすべきだと考える回答よりも約5倍多くの若者が望んでいた。この結果は、男性キャラクターに対する期待が変化していることを示唆している。

孤独なヒーロー像への違和感

エンターテインメント業界では長年、「若い男性視聴者は寡黙で独立したヒーローを好む」という前提が共有されてきた。こうした認識は、多くのスーパーヒーロー映画やアクション作品の構造にも反映されている。

Doctor Strangeのように強大な力を持つ主人公が世界を救う物語は、ハリウッドの主流フォーマットとして定着してきた。

しかし今回の調査結果からは、若者が必ずしもそうした「孤独な英雄」を理想としているわけではない可能性が見えてくる。

むしろ、他者との関係性の中で成長する人物像の方が、現代の若い視聴者にとって現実味のあるものとして映るのかもしれない。

共感と関係性を重視する“新しい男性像”

研究者たちは、こうした傾向を「Connected Masculinity（つながりのある男性性）」という概念で説明している。これは、力や権威だけでなく、共感や感情表現、他者との関係性を重視する男性像を指す考え方だ。

その例として調査が挙げたキャラクターの一人が、医療ドラマ『The Pitt』に登場する医師、Dr. Michael “Robby” Robinavitchである。俳優のNoah Wyleが演じるこの人物は、完璧なヒーローではなく、失敗や葛藤を抱えながらも若い医師たちを導く存在として描かれている。

調査の分析では、メディアが長年「寡黙な稼ぎ手」や「距離のある英雄」を男性像の標準としてきた点も指摘されている。

権力や身体的強さばかりを強調する表現は、若者が重視する役割──共感、忍耐、感情的なつながり──を十分に描いてこなかった可能性があるという。

2025年版の調査は、アメリカ国内の10歳から24歳までの若者1500人を対象に実施された。こうした結果は、エンターテインメント業界がこれまで想定してきた「若者が望む男性ヒーロー像」を見直すきっかけになるのかもしれない。

近年、テック企業が発表する新しいデバイスの多くが「集中」「落ち着き」「デジタル疲れの軽減」といった価値を強調している。スマートフォンやAI機器に囲まれた生活の中で、より穏やかなテクノロジー体験を提供するというメッセージだ。

こうした考え方の背景にあるのが「カームテクノロジー（calm technology）」という概念だ。

この概念は、1990年代にユビキタスコンピューティング研究で知られるMark Weiserらによって提唱されたもの。

テクノロジーは常にユーザーの意識の中心にある必要はなく、生活の背景に静かに溶け込み、必要なときだけ前面に現れるべきだという設計思想が示された。

たとえば温度センサーが自動で室内環境を調整する空調システムや、ユーザーの操作をほとんど必要としないスマート照明などは、この思想を理解しやすい例だろう。人はテクノロジーを意識せずに生活し、その裏側でシステムが自然に機能する状態こそ理想とされてきたのである。

つまりカームテクノロジーとは、「目立たないこと」を価値とする設計思想だといえる。

ただし現在では、この理念が企業のマーケティングに利用されているのではないかという批判的な風潮が強まっている。あらゆる製品が「落ち着いた体験」をうたう状況では、その言葉自体が曖昧になってしまうという指摘だ。

スマートフォンは思想と逆方向へ進んだのか？

現在のデジタル環境は、この理念とは異なる方向へ進んでいるという指摘も多い。

とりわけスマートフォンやSNSアプリでは、ユーザーの注意を継続的に引きつける設計が広く採用されている。通知、レコメンドアルゴリズム、無限スクロールといった仕組みは、ユーザーがアプリを長く利用するよう設計されている場合が多い。

こうした設計はサービスの滞在時間やエンゲージメントを高める一方で、別の問題も生み出していると考えられている。頻繁な通知による注意の分断、SNSの継続的な刺激、アプリを閉じにくいインターフェースなどが、集中力の低下やストレス増加につながる可能性があると指摘されているからだ。

結果として、テクノロジーは本来の「生活の背景にある存在」ではなく、「常に注意を引く存在」へと変化したようにも見える。

この状況は、カームテクノロジーが想定していた世界とは対照的なものだといえるだろう。

テクノロジーの未来を左右するのは「データの扱い」

議論の中で専門家が重視しているのは、「calm（落ち着き）」という抽象的な概念よりも、データの管理やプライバシーの問題だ。

実際、プライバシー重視のサービスを提供する企業も存在する。スイスのテック企業Proton AGは、ユーザーのデータ保護を中心に据えたメールやクラウドサービスを展開している。

また欧州では、個人データの扱いを規制するGeneral Data Protection Regulationなどの制度が整備され、テクノロジー企業の影響力を抑える取り組みが続いている。

一方で、テック企業による規制への働きかけも続いており、今後のルール作りが重要な争点になるとみられている。

再び注目される“目立たないテクノロジー”

このようにカームテクノロジーは「目立たないこと」そのものを価値としている。

テクノロジーが常に主役になるのではなく、日常の背景に静かに存在する状態こそが理想だと考えられてきたのである。

こうした背景から、テクノロジーのあり方を見直そうとする動きも広がっている。

近年では、ユーザーの注意を最小限しか要求しないプロダクトやサービスが登場し始めた。デジタル機器の利用時間を抑えるアプリ、通知を制御するOS機能、さらにはスマートフォン依存を減らすことを目的としたデバイスなども登場している。

こうした取り組みは、テクノロジーが人の時間や注意を占有しすぎているのではないかという問題意識の表れともいえる。

デジタル環境が成熟するにつれ、便利さだけでなく「注意との付き合い方」も重要なテーマになりつつあるのかもしれない。

テクノロジーが静かに生活を支える存在へ戻るのか、それとも注意を競い合う仕組みのまま進化していくのか。その方向性は、これからのデジタル社会の設計思想を左右する問題になりそうだ。

ダイヤルを回すと「あの頃」が流れ出す。ニチイ学館とTBWA HAKUHODOが発表したAIラジオ機器「RADIO TIME MACHINE」は、生成AIの力を"未来"ではなく"過去"に向けた、ちょっと異色のプロダクトです。介護施設での導入検証がはじまったこの装置、そのアプローチがなかなか示唆に富んでいます。

ダイヤルを回すだけで
“あの頃”のニュースと歌が流れ出す

見た目は、1950〜60年代のラジオそのもの。レトロなダイヤルがついた筐体は、昭和の居間にあったあの存在感をそのまま再現しています。ただし、ダイヤルで合わせるのは周波数ではありません。1950年から2025年まで、1年刻みで「西暦」を選びます。

すると、その年の「今日と同じ日付」に起きたニュースをラジオパーソナリティ風に紹介し、合間に当時のヒット曲が流れる——そんな音声コンテンツがAIによって自動生成されるのだそうです。コンテンツは毎日更新されるため、昨日と今日では同じ年を選んでも違う内容が聴ける仕組み。現時点では約20分間のループ再生とのこと。

開発を手がけたTBWA HAKUHODOは、このプロダクトに2年半を費やしたといいます。広告会社がソフトウェアだけでなくハードウェアまで自社で設計・開発した点は、かなり異例のことではないでしょうか。

忘れていた名前が
音楽と一緒によみがえった

なぜ介護施設なのか。その背景には、現場が抱える切実な課題があります。

ニチイ学館が介護スタッフを対象に実施したアンケートでは、業務上の負担として「利用者の見守りやコミュニケーションの難しさ」が挙げられました。とくに世代の離れたスタッフにとっては、会話のきっかけをつかむこと自体が難しいという声があったそうです。人手不足だけでなく「対話不足」もまた、介護現場の構造的な課題だったわけです。

そこで同社は、介護人材不足の解消や現場負担の軽減を目的とした研究組織「GENBA SMILE Lab」の活動の一環として、RADIO TIME MACHINEの導入検証を2026年3月5日より開始しました。対象は認知症対応型生活介護（グループホーム）や通所介護（デイサービス）などの施設です。

注目すべきは、本格導入に先立って行われた事前実証（2026年1月下旬〜2月下旬）の結果でしょう。利用者が若い頃のニュースやヒット曲を聴きながらスタッフと対話したところ、実証前には思い出せなかった両親の名前や勤務先を即答するケースが見られたといいます。

定量データも興味深いものでした。表情解析による笑顔の値は平均8.7%上昇（最大で23.8%上昇）。骨格推定を用いた身体活動量の測定では、身振り・手振りが10%増加。発話速度は1分あたり10.8語増えたとのことです。

「聴く」という受動的な行為が、「思い出す」「語る」「つながる」という能動的な行為に変わっていく。その変化が、数字としてはっきり表れています。

AIが「回想法」を
特別なケアから日常へ変えていく

この取り組みの根底にあるのは、「回想法（Reminiscence Therapy）」と呼ばれるアプローチです。古い写真や音楽など、馴染みのある刺激を用いて過去の記憶を呼び起こし、認知的・情緒的なウェルビーイングを支援する非薬物療法として、認知症ケアの分野で注目されてきました。

ただ、従来の回想法には課題もありました。専門のスタッフが個別にセッションを組む必要があり、日常的に継続するにはリソースが足りない。RADIO TIME MACHINEは、その回想法を「特別なプログラム」から「日常のBGM」に変えてしまう可能性を秘めています。ダイヤルを回すだけで誰でも使え、AIがコンテンツを毎日自動で更新し続ける。専門知識がなくても、スタッフが利用者と一緒にラジオを聴くだけで、自然と対話が生まれる設計です。

今春からはTBWA HAKUHODOが北里大学医療衛生学部の福田倫也教授らと共同研究を開始し、RADIO TIME MACHINEが認知症の行動・心理症状（BPSD）を抑制する効果について、評価尺度を用いた数値化や行動分析などで科学的に検証していく予定とのこと。ニチイ学館は研究結果を踏まえ、スマートフォンを活用した廉価版の開発も含め、全国の施設への本格導入を計画しています。

テクノロジーの価値は
「懐かしさの精度」にもある

2040年にはおよそ57万人の介護人材が不足すると見込まれる日本。テクノロジーによる課題解決が急務であることは言うまでもありません。しかし、その解決策が必ずしも「最先端のロボット」や「効率化ツール」である必要はないのかもしれません。

RADIO TIME MACHINEが示しているのは、テクノロジーの価値は「新しさ」だけでなく「懐かしさの精度」にもあるということ。そして、高齢者向けAIの鍵は「機能の高度化」ではなく「インターフェースの親密化」にあるということです。

AIの利用拡大に伴い、データセンターの電力消費や冷却に必要な資源が急増している。こうした課題への“大胆な解決策”として、宇宙にデータセンターを設置する構想が議論され始めている。

2024年11月、Googleは「Project Suncatcher」と呼ばれる構想を発表した。将来、機械学習の計算を宇宙で行い、太陽エネルギーを最大限活用する可能性を検討するプロジェクトだ。

同社のCEOであるSundar Pichaiは、10年ほど先には宇宙でデータセンターを構築することが一般的になる可能性があるとの見方を示した。また、Elon Muskも、将来的にSpaceXが宇宙データセンターを運用する可能性に言及している。

AI時代に拡大するデータセンターの資源問題

AIの普及に伴い、データセンターのインフラ需要は急速に拡大している。特に問題となっているのが冷却に必要な水資源。

大型データセンターでは、1日あたり最大500万ガロン（約1900万リットル）の水を消費する場合もあるという。しかも冷却には主に淡水が使われるが、淡水は地球上の水資源の約3％しか存在しない。

2025年の環境報告では、データセンター事業者が地表水や地下帯水層を利用するケースが増えていると指摘されている。一方で世界各地では干ばつや水不足が進み、資源競争の懸念が高まっている。

理論上、宇宙はデータセンターの設置場所として魅力的に見える。宇宙空間は低温で、雲がないため太陽光エネルギーを安定して利用できるからだ。

物理学者が指摘する「宇宙データセンター」の課題

しかし専門家の中には、この構想に懐疑的な見方もある。米サウスイースタン・ルイジアナ大学の物理学准教授であるRhett Allainは、宇宙とデータセンターの組み合わせには根本的な問題があると指摘する。

宇宙は温度が低いとされるが、実際には真空であり、熱は物体との接触ではなく放射によってしか逃げない。そのため地上のように冷却することは難しく、大規模なデータセンターを冷やすには巨大なシステムが必要になるという。

理論上は小型衛星を多数使った分散型データセンターも考えられるが、別の問題が生じる。地球低軌道にはすでに多くの衛星が存在し、軌道の混雑が深刻化しているためだ。

さらに宇宙での修理は非常に難しく、衛星は故障すればそのまま運用不能になる可能性が高いと宇宙エンジニアは指摘している。

最悪の場合、衛星同士の衝突によって大量の宇宙ゴミが発生し、連鎖的に衝突が増える「Kessler syndrome」が起こる可能性もある。そうなれば通信衛星や気象衛星などの重要インフラにも影響が及ぶ恐れがある。

宇宙AIインフラの実験は始まる

それでも宇宙コンピューティングの研究は進みつつある。Project Suncatcherの一環として、Googleは2027年初めまでにAI向け半導体の宇宙実験を行うため、2機の宇宙機を打ち上げる計画だという。

一方でSpaceXは2026年1月、最大100万基の衛星を打ち上げる許可を米連邦通信委員会（FCC）に申請したと報じられている。

AIの計算需要が急増するなか、宇宙が次世代データセンターの拠点になるのか、それとも別の解決策が登場するのか。答えが出るまでには、まだ時間がかかりそうだ。

米ニューヨーク・ブルックリンで、少し変わった恋活イベントが若者の注目を集めている。マッチングアプリの代わりに、レスリングで相手との相性を確かめる「レスリング・スピードデート」だ。

イベントはコミュニティ団体Grownkidが主催したもので、18〜24歳の若者たちが参加した。会場の中心にはダンスフロアではなくレスリングマットが並び、参加者は互いに声をかけて対戦相手を見つける仕組みだという。

アプリ疲れの若者がリアルな出会いを求める

イベントのキャッチコピーは「アプリで出会う？退屈。ディナー？退屈。レスリングの初デート？理想的」。参加者は、レスリングを通して相手との相性を体感的に確かめることができる。

このイベントを企画したのは、ポッドキャスト「Teenager Therapy」の共同制作者でもあるGael AitorとKayla Suarez。彼らは「遊びとコミュニティを通じて若者の孤独を減らす」ことを目的に、さまざまなイベントを開催している。

過去には「シチュエーションシップに決着をつけるボクシング・レイブ」や、恋愛テーマのハウスパーティーなど、ユーモアとSNS文化を取り入れたイベントも行われてきた。

体を動かすことで距離が縮まる

イベントでは、参加者が気になる相手に声をかけてマットに誘い、レスリングで対戦する。勝敗よりも、触れ合いやコミュニケーションを通じた交流が目的のようだ。

ニューヨークに引っ越してきたばかりの参加者の一人は、身体的な接触を通じて人とつながれる点に魅力を感じたと話す。また別の参加者は「多くの人が人間関係で防御的になっている。こういうイベントはその壁を壊すきっかけになる」と語った。

Z世代の“遊び”と恋愛の新しい形

マッチングアプリへの疲れも、このイベントの人気を後押ししている。2025年の調査では、18〜25歳の男性の45％が対面で女性をデートに誘った経験がないと報告されている。

レスリングに参加した学生の一人は「これは現実版のHingeみたいなもの」と冗談めかして語った。

実際の試合では、参加者たちが笑いながら相手を投げたり押さえ込んだりし、会場はスポーツ観戦のような盛り上がりを見せた。試合後に連絡先を交換する参加者も多く、新しい友人やデート相手が生まれるケースもあるようだ。

デジタル中心の恋愛に疲れた若者にとって、こうした遊び心のある出会いの場は新鮮に映るのかもしれない。

026年5月10日（日）の母の日に、90分間ただ"何もしない"ことを競うユニークな競技イベント「ぼーっとする大会"母"対抗戦」が、日本最古の遊園地・浅草花やしきで開催される。主催は株式会社VISとWoopsyang company。

スマホも居眠りも禁止
“無”を競う大会がある

「ぼーっとする大会」は、2014年に韓国で第1回が開催された"余白を称える"競技イベントだ。韓国国内では全21回を数え、国際大会として香港・台北・オランダなど世界7か国に広がっている。日本では2023年11月に初上陸を果たした。

参加者は90分間、ただ静かに"ぼーっと"過ごす。スマートフォンの確認、居眠り、笑うといった行為はすべて失格。観客投票による「芸術点」と、15分ごとに計測する心拍数の安定度で評価する「技術点」を合算し、日本一の"ぼーっと力"を決定する。

忙しすぎる日本のお母さんに
“堂々と休む時間”を

今大会のテーマは、日々忙しいお母さんへプレゼントする「本当に何もしない90分間」。

背景には深刻なデータがある。働くママの約4割が「自分の時間は1日1時間未満」と回答し、その時間帯も22時台以降の夜間帯が中心。さらに子育て世帯で「休日に充分休めている」と答えた人はわずか4%にとどまる。多くのお母さんにとって"自分の時間"とは、すべての役割を終えたあとの「残り時間」であり、堂々と休める時間ではないのが現実だ。

本大会は、花やモノではなく「時間そのもの」を贈るという新しい母の日のかたちを提案する。母の日という象徴的な日に、公の場で"何もしない時間"を持ち、それを社会が称え、祝福する──「休むことを堂々と許可する」時間でもある。

いちばん賑やかな場所で
いちばん“静か”な競技

1853年開園の浅草花やしきは、子ども連れの来園者が多く、笑顔と活気にあふれる場所だ。子どもたちの歓声が響き、アトラクションが動き続ける遊園地で、あえて"何もしない時間"をつくる。最も動きのある場所で最も静かな競技を行う大胆なコントラストが、本大会の象徴となっている。

子どもたちが遊び、お父さんが見守る中で、お母さんが何もせず静かに座る。その光景は、母の日の新しい風景になるかもしれない。

『ぼーっとする大会“母”対抗戦の概要』

【開催日】2026年5月10日（日・祝）母の日
【時間】10:00〜18:00
【会場】浅草花やしき
【費用】無料（※入園料別途）
【賞品】豪華癒しグッズ
【主催】株式会社VIS・Woopsyang company
【対象】家事・育児・仕事などに取り組むお母さん（家族での来場歓迎）
【参加人数】約50名（予定）
【申込方法】ぼーっとする大会JAPAN公式LINE

ここ1年、SNSでは「ファイバーマックス（fibremaxxing）」と呼ばれる食物繊維を大量に摂取する健康トレンドが広がってきた。

しかし栄養専門家の間では、より穏やかな方法として「ファイバーレイヤリング（fibrelayering）」という新しい考え方が注目され始めているようだ。

ファイバーマックスは短期間で大量の食物繊維を摂取するスタイルを指すが、急激に摂取量を増やすと、膨満感や便秘、下痢などの消化器トラブルを引き起こす可能性があると指摘されている。

そこで提案されているのが、食事や間食に分散して少しずつ食物繊維を取り入れる「ゆっくり増やす」戦略だ。

この概念は、食事宅配ブランドMindful Chefの栄養士でヘルス責任者を務めるSasha Watkins氏が提唱したもので、量よりも多様性を重視する点が特徴だという。

食物繊維は3種類　多様性が腸内環境の鍵

食物繊維には主に3種類が存在する。

水溶性食物繊維は水に溶けてゲル状になり、腸内をゆっくり移動する。これにより便秘予防や血糖値の安定、コレステロール低下に役立つとされる。オートミール、豆類、リンゴ、サツマイモ、亜麻仁などに多く含まれる。

不溶性食物繊維は水に溶けず、腸内を通過しながら便の量を増やす役割を持つ。排便を促進し、腸内細菌のエサにもなる。全粒穀物、アーモンド、チアシード、多くの野菜や果物に含まれている。

さらに**レジスタントスターチ（難消化性でんぷん）**は小腸では消化されず、大腸で発酵して善玉菌の栄養源になる。冷ました米やジャガイモ、豆類、青いバナナ、トウモロコシなどが代表例だ。

Watkins氏は「異なる食物繊維は異なる腸内微生物を育てる。多様な腸内細菌ほど長期的な健康と関連する」と説明している。

量より“種類”を増やす食事スタイル

ファイバーレイヤリングの核心は、1回の食事で大量の繊維を摂ることではない。代わりに、さまざまな植物性食品を組み合わせて繊維の種類を増やす点に重点が置かれている。

腸内健康の専門家は以前から、週に30種類の植物を食べることで1日約30gの食物繊維を摂取しやすくなると提案してきた。最近の研究でも、異なる種類の繊維が腸内細菌の活動に多様な変化をもたらす可能性が示されているという。

野菜、全粒穀物、豆類、ナッツ、種子など多様な植物を食事に取り入れることで、より豊かな腸内マイクロバイオームを支える効果が期待されるらしい。

植物性食品ブランドにとって大きな機会

食物繊維が注目される背景には、その幅広い健康効果がある。腸内環境の改善だけでなく、体重管理、血糖値のコントロール、コレステロール低下などにも関係すると考えられている。

また満腹感を高める働きがあるため、肥満、Type 2 Diabetes、脳卒中、心疾患、さらには一部のがんのリスク低下とも関連が指摘されている。

しかし現実には、多くの人が推奨量に達していない。米国や英国では約95％の人が食物繊維不足とされる。こうした状況の中、腸内健康アプリZoeやSNSの影響で、食物繊維への関心は急速に高まっている。

さらに、減量薬の普及もこの栄養素への注目を後押ししている可能性がある。食物繊維が体内のGLP-1反応を刺激する食品として認識されているためだ。

こうした流れの中、植物性食品ブランドにとっては大きなビジネスチャンスが生まれている。動物性食品にはほとんど食物繊維が含まれないため、繊維を増やすには植物性食品を取り入れる必要があるからだ。

例えばOatlyは、タンパク質ではなく食物繊維を強調するマーケティング戦略を打ち出している。製品が食物繊維摂取を「重ねて増やす」食生活に役立つことを示せれば、ブランド価値の向上にもつながる可能性がある。

インドの職場ファッションで、スニーカーを中心としたカジュアルな履物が広がりつつある。仕事と私生活のバランスを重視する若い世代の価値観が、足元のスタイルにも影響しているようだ。

Deloitteインドが発表した「Deloitte India Fashion Report 2026」によると、同国の靴市場では“スニーカー化（sneaker-isation）”が進んでいるという。

カジュアルシューズやスニーカーは市場シェアの63％を占め、用途に縛られない「オケージョン・アグノスティック（場面を問わない）」な履物文化が広がっているらしい。

若い世代がフォーマル靴から離れる理由

ミレニアル世代とZ世代の消費者は、従来のフォーマルシューズから徐々に距離を置いている。

現在、フォーマル靴の市場シェアは約11％にとどまり、スポーツシューズやアスレジャー、カジュアルシューズなど快適性を重視したカテゴリーが支持を集めているという。

特に人気が高いのは、3,000〜5,000ルピー程度の価格帯のスニーカーだ。耐久性や履き心地を重視する消費者の間では、知名度のあるブランドを選ぶ傾向も強まっているようだ。

レポートでは、この市場が既存メーカーだけでなくデジタル中心の新興ブランドにとっても魅力的な分野になっていると指摘している。

インド独自のデザインと新しいブランド志向

インド市場では、より手頃な1,500〜2,500ルピーの“マスプレミアム”スニーカーも注目を集めている。西洋のストリートカルチャーに影響を受けたデザインが人気の背景にあるとみられる。

一方で、スニーカーは徐々にインドらしい要素を取り入れ始めているという。伝統的な履物であるJuttiやKolhapuriのデザインを、より現代的でスマートなスタイルに取り入れる試みも。

また消費者の間では「実験的ロイヤルティ」と呼ばれる傾向も強まっているようだ。ブランドへの信頼性や透明性、製品の背景にあるストーリーなどを重視しながら、新しいブランドを積極的に試す姿勢を指す言葉だという。

仕事の場でも快適さと個性を重視するスタイルが広がるなか、スニーカーは単なるカジュアル靴ではなく、新しい職場文化の象徴になりつつあるのかもしれない。

海や街だけでなく、私たちが「自然」と呼ぶ森の奥深くまで、見えないプラスチック汚染が忍び寄っています。最新の研究によって、空気中を漂うマイクロプラスチックが樹木の冠に付着し、雨や落葉とともに森林土壌へと蓄積されるメカニズムが明らかになりました。かつて手つかずの自然の象徴だった森が、今や大気汚染の「隠れたリザーバー」と化しているという衝撃的な事実について解説します。

森林が抱える見えない危機：大気からのプラスチック汚染

大気から樹冠への付着「コムアウト効果」

研究チームは、森林におけるマイクロプラスチックの主な供給源が大気からの降下物であることを突き止めました。空気中を舞う微細なプラスチック粒子は、まず木々の高い場所にある樹冠（木の頭頂部）に到達します。この現象は「コムアウト効果（櫛ですくような効果）」と呼ばれ、木々の葉がフィルターのように空気中の粒子を捕捉しています。

雨と落葉が運ぶ汚染の行方

樹冠に留まったマイクロプラスチックは、その後、雨水によって洗い流されるか、あるいは秋の落葉とともに地表へと運ばれます。こうして森林の床、つまり林床に到達したプラスチック粒子は、有機物の分解プロセスと結びつきながら、土壌の深い層へと移動し、そこで長期間蓄積され続けることが分かりました。

森林は「大気汚染の指標」となる

今回の調査では、ドイツの森林地帯において土壌、落葉、大気降下物のサンプルが詳細に分析されました。研究結果は、森林土壌におけるマイクロプラスチックの濃度が、その地域への大気からの流入量と密接に関連していることを示唆しています。つまり、森林は「空気がどれだけ汚染されているか」を測る、極めて精度の高い環境指標として機能していると言えます。

自然界の異変から見る今後の展望

見過ごされてきた「土壌汚染」の本質的課題

これまでマイクロプラスチックの問題は海洋を中心に語られてきましたが、本研究は「空から土壌へ」という新たな経路を浮き彫りにしました。この問題の根深い点は、プラスチックが局所的な廃棄物ではなく、大気循環という地球規模の拡散プロセスによって運ばれるため、人里離れた森でさえ汚染を免れないという点にあります。もはや「汚染源の近くに行かない」だけでは防げない、拡散性の高さが現代環境問題の厳しい現実を突きつけています。

気候変動とマイクロプラスチックの「複合災害」

今後は、気候変動による森林へのダメージと、マイクロプラスチックによる土壌の質的変化が、森林生態系にどのような相乗的な悪影響を及ぼすかが懸念されます。プラスチックが土壌の生物活動や養分循環を阻害すれば、ただでさえ気候変動で弱っている森林の回復力がさらに奪われる恐れがあります。私たちは、目に見えない小さな汚染が、森という巨大な炭素吸収源を内部から静かに蝕んでいる可能性に、より一層の警戒を強める必要があります。

ミレニアル世代やZ世代の間で、大麻と創作活動を組み合わせる新しいライフスタイルが広がっているようだ。従来のパーティー文化とは異なり、自宅やスタジオでの穏やかな趣味と少量の大麻を組み合わせるスタイルが注目されているという。

陶芸、日記、レゴ制作、水彩画、音楽制作など、手を動かす創作活動と大麻を組み合わせる動きが増えている。

こうした傾向は、マインドフルネスやスローライフを重視する文化的な変化とも関係している可能性がある。

「ハイ・ホビー」という新しい趣味スタイル

若い世代の間では「ハイ・ホビー（High hobbies）」と呼ばれる活動が広がりつつある。これは少量の大麻を摂取しながら、スクリーンから離れた創作活動を楽しむライフスタイルを指す言葉だ。

ナイトライフやパーティーよりも、落ち着いた趣味を選ぶ若者が増えている。こうした活動はストレス解消や達成感を得る手段となり、常にデジタル情報にさらされる日常から離れる機会にもなっているらしい。

TikTokやRedditでは、クラフトと大麻を組み合わせた投稿が数百万回の閲覧数を記録しているという。

動画では、レゴの街を組み立てたり、カラフルなバレットジャーナルを書いたり、陶芸のろくろを回したりする様子が紹介されている。

投稿者の多くは「リラックスして創作に集中できる」と語っており、単に酔うことよりも創作の“没入感”を重視する雰囲気が強いようだ。

メンタルヘルスとコミュニティの役割

このトレンドの背景には、若い世代のメンタルヘルス問題もあると指摘されている。調査では、ミレニアル世代やZ世代は過去の世代よりも不安や燃え尽き症候群を感じやすい傾向があると報告されている。

編み物や塗り絵などの反復的な作業は神経系を落ち着かせる効果があるとされる。また、少量のTHCは抑制を弱め、新しい発想を促す可能性があるとも言われている。その結果、完璧さよりも遊び心を重視する創作環境が生まれるのかもしれない。

創作活動と大麻を組み合わせたコミュニティも増えている。米シアトルのイラストレーターが開催するクラフトイベントでは、参加者がスケッチブックや刺繍、ミニチュア模型などを持ち寄り、創作を楽しむという。

完成度よりもプロセスを楽しむ姿勢が共有され、パンデミック以降に失われたコミュニティ感覚を取り戻す場にもなっているようだ。

店舗イベントや研究の視点

大麻が合法化されている州では、販売店がアーティストと協力し、絵画教室や陶芸ワークショップ、テラリウム制作などのイベントを開催する例も出てきた。こうしたイベントは2010年代に人気だったワインと絵画を組み合わせた「ワイン＆ペイント」の現代版とも言えるかもしれない。

一方で、大麻と創造性の関係については研究者の見解が分かれている。高用量では記憶力や集中力が低下する可能性がある一方、低用量のTHCは多様なアイデアを生み出す「発散的思考」を高める可能性が指摘されている。

ミレニアル世代とZ世代は、大麻を社会的地位の象徴や逃避の手段ではなく、創造性やリラックス、つながりを生む日常の習慣として取り入れつつあるようだ。

フランスの化粧品ブランドClarinsは2026年2月20日、店舗向けの新しいビューティーテックサービス「AI Shade Finder」を発表した。AIを活用して肌色を分析し、最適なファンデーションを提案するシステムである。

1954年の創業以来、革新を重視してきた同ブランドにとって、新たな技術導入の一歩になる可能性がある。AIによるメイク提案エンジンを店頭サービスに組み込むのは今回が初めてだという。

この技術は、シリコンバレーのスタートアップIlluminateAIと共同で開発された。スマートフォンを使って肌の色味やアンダートーンを高精度で測定する技術を持つ企業として知られている。

光の科学を活用した肌分析技術

AI Shade Finderは、分光学（スペクトロスコピー）と呼ばれる光の科学を基盤としている。30年以上の研究成果を背景にした技術で、肌の色を科学的に解析する仕組みだと説明されている。

このシステムでは、スマートフォンを測定装置として利用する。画面の光を変化させながら短時間で複数の画像を撮影し、肌に反射する光を分析することで色の特徴を読み取る。

その結果、肌の色調やアンダートーン、全体のカラーバランスを60秒以内に特定できるとされる。

メイクアップアーティスト並みの精度

クラランスによれば、診断結果の一致率は熟練メイクアップアーティストとの比較で96％に達したという。店頭での色選びの精度を大きく高める可能性がある。

IlluminateAIの創業者兼CEOであるKonrad Jarausch氏は、この技術について「スマートフォンを肌色を読む科学機器に変えるようなものだ」と説明した。従来の店頭サービスでは難しかったレベルで、色素やアンダートーンを数値化できるのが特徴だという。

ファンデーションだけでなくメイク全体を提案

AI Shade Finderは、単なるファンデーション選びにとどまらない。スマートフォンによる分析結果をもとに、店舗のビューティーアドバイザーが顧客ごとに最適なメイクルーティンを提案する仕組みとなる。

ファンデーションの色だけでなく、口紅やその他のメイク製品も肌色との調和を考慮して選ぶことが可能になるようだ。

自然光で色が変わって見える問題や、手の甲で試した色が顔では合わないといった悩みの解消につながると期待されている。

店舗体験を重視したAIサービス

このサービスはクラランスの店舗やカウンターでのみ提供される予定である。直感的に使える店舗体験として設計されたという。

開発にはクラランスのイノベーションラボ、メイクアップアーティスト、ビューティーアドバイザーのほか、IlluminateAIの科学者や医師、世界各国の顧客が参加した。こうした共同開発のプロセスが、ブランドの特徴を反映しているようだ。

クラランスCEOは「AIとビューティーテックを活用し、メイク分野の成長を加速させたい」とコメントした。顧客と共に開発した革新である点を強調している。

フランスと英国の店舗で実施された試験導入では、購入率や平均購入額の向上が確認されたという。従来のメイク相談と比較して、顧客体験の質が高まったと評価された可能性がある。

現在このサービスは、フランス、英国、アイルランド、イタリア、スイス、メキシコ、UAEの7カ国、100以上の店舗に導入されている。新製品「Double Serum Foundation」の発売に合わせて展開されており、今春には対象地域がさらに拡大する見込みだ。

クラランスは今回の取り組みにより、科学と顧客体験を融合させたパーソナライズド美容の推進を目指しているのかもしれない。

株式会社KAMIYAが、壁と一体化する新型室内ドア「フルハイトドア・インワードタイプ」を2026年3月18日に発売。

最大の特徴は、ドアの存在感を極限まで消し、壁面と完全にフラットな状態を実現できる点。ハンドルレス仕様を選択すれば金物の露出もなくなり、見た目上は“壁がそのまま動く”ような体験が可能になる。

従来の室内ドアでは避けられなかった凹凸を排除し、ミニマルな空間設計を実現する新しいアプローチといえそうだ。

日本の住宅事情が生んだ「見た目の課題」

日本の住宅では、廊下が狭いという構造的な理由から、ドアは室内側に開く「内開き」が一般的とされてきた。安全性や動線を優先した設計だが、この仕様がデザイン面では課題を生んできたと考えられる。

ドアは押す側と引く側で構造が異なるため、廊下に複数のドアが並ぶと壁面に段差が生じ、統一感のあるフラットな壁を作ることが難しかった。

特にトイレのように外開きが必要なドアと混在する場合、意匠性を損なう要因になっていたといわれている。

「内開きでもフラット」を実現した技術

今回の新製品は、この長年の課題に対して「開閉方向に関係なく壁面を揃える」という発想で設計されているという。

内開きと外開きが混在する空間でも壁面ラインを統一できるだけでなく、廊下側・室内側のどちらをフラットにするかを選択できる柔軟性も備えている点が特徴的だ。

さらに隠し丁番やセミオートクローザーを標準搭載し、機能性とデザイン性を両立した構造になっているようだ。住宅設計における“安全性優先”と“美しさ”のトレードオフを解消する試みともいえる。

空間デザインの価値を変えるポテンシャル

このドアがもたらす価値は単なる建具の進化にとどまらず、壁とドアの境界を消すことで空間そのものの見え方を変える点にある。

近年の住宅や商業空間では、ノイズを減らしたミニマルデザインの需要が高まっている。そうした流れの中で、ドアという“必ず存在する要素”を消すという発想は、空間設計の自由度を大きく広げることにつながるはずだ。

機能としてのドアから、空間を構成する一部へ。今回の新製品は、住宅デザインの前提そのものを見直すきっかけになる可能性があると考えられる。

【商品概要】

品名：フルハイトドア・インワードタイプ

発売予定日：2026年3月18日（水）

販売価格：￥120,000～（税抜）

高さ：2,100～2,700ｍｍ

幅：700～1,100mm

厚み：45mm

開閉様式：片開き戸

ドアカラー：木目16色（天然突板塗装）、単色2色（ウレタン塗装）、素地

Googleの脅威分析部門がまとめた報告によれば、2025年後半はサイバー攻撃の現場でAI活用が進んだという。

AIは情報収集や標的調査、フィッシングメール作成、マルウェア開発などの工程を効率化するツールとして利用され始めているようだ。

ただし現時点では、AIによって攻撃能力が劇的に変化した例は確認されていないと報告されている。

AIモデルを盗む「蒸留攻撃」が増加

特に増加が確認されたのが「モデル抽出攻撃（蒸留攻撃）」と呼ばれる手法だという。

これはAIに大量の質問を行って挙動を分析し、同様の性能を持つ別のAIを低コストで作ろうとする行為を指す。

こうした手法はサービスを破壊する攻撃ではなく、AI技術そのものをコピーする知的財産の窃取に近い性質を持つらしい。

国家支援ハッカーもAIを活用

報告では、北朝鮮やイラン、中国、ロシアなどの国家支援型グループがAIを利用している例も確認された。

主な用途は技術情報の調査や脆弱性分析、標的に合わせた自然な文章の生成などだったという。

AIは攻撃の自動化というよりも、作業効率を高める補助ツールとして使われている段階とみられる。

AI連動型マルウェアの実験も

AIを組み込んだ新しいマルウェアの試みも確認された。

一部の不正プログラムではGeminiのAPIを利用し、追加のマルウェアをダウンロードするコードを生成する仕組みが試された例があるという。

さらに、制限を回避したAIを提供すると称する地下サービスも登場しており、AIの悪用手段は徐々に多様化している可能性がある。

今回の報告では、AIモデルを提供する企業に対し、API利用の監視や不審なアクセス検知の重要性が指摘された。

AIは攻撃を劇的に変えたわけではないが、攻撃の速度と効率を高める技術として定着しつつある段階なのかもしれない。

Basisが行った最新の調査によると、Z世代が話題にするブランドの多くがファッション、美容、スポーツウェア、テック分野に集中していることが明らかになった。これら4分野だけで上位ブランドの約7割を占めるという。

一方で自動車、銀行、日用品、ファストフードなどは話題に上がる割合が1割未満にとどまり、従来の大企業が必ずしも注目を集めていない状況が浮かび上がった。

関心は必ずしも広告費の大きさに比例しない

Z世代の関心は必ずしも広告費の大きさに比例しない。

2014年創業のGlossierは世界ランキング2位に入り、低価格スキンケアブランドのThe OrdinaryはSpotifyやAmazonなどの巨大企業より上位に位置した。

限られた層に強く支持されるブランドが、大規模企業を上回るケースも珍しくないようだ。

調査では、Z世代がブランドを語る際の主な視点として6つの要素が示された。

• 信頼できるかを判断する「評価」

• 限定商品やコラボなどの話題性

• 長く使えるかという実用性

• 自己表現につながるかどうか

• 友人に勧めたいかという共感性

• イベントや体験の魅力

など、特定の分野だけでなく、複数の視点で存在感を示すブランドほど成長しやすい傾向が見られるという。

Z世代の支持は国境を越えて共通とは限らない。たとえばDr. Martensは英国では首位を獲得したが、米国では順位が大きく下がった。

同じブランドでも文化的な受け止め方が異なるため、地域ごとの戦略が重要になるとみられる。

世界ランキングではNike、Adidas、Apple、Uniqloなどが上位に入った。Z世代に選ばれるブランドは知名度だけでなく、文化的な共感や体験価値が鍵になりそうだ。

ユタ州のグレートソルト湖の地下深くに、これまで知られていなかった巨大な淡水の貯水システムが存在することが、最新の航空電磁気調査によって明らかになりました。湖の表面は塩分濃度が非常に高いにもかかわらず、その数メートル下には広大な淡水の層が最大で深さ4キロメートルまで広がっています。この驚くべき発見は、干上がった湖底から発生する有害な粉塵問題の解決に向けた新たな切り札となる可能性を秘めています。

グレートソルト湖地下に眠る未知の淡水脈

調査のきっかけとなった「謎の丘」

研究チームがこの淡水システムに気づいたきっかけは、干上がった湖底の一部に形成された、植物（ヨシの一種）に覆われた不思議な「丘」でした。これは、地下水が圧力によって地表へと押し上げられ、地表の塩分を避けるようにして湧き出た場所で植物が繁茂したためにできたものです。

航空電磁気技術による精密な地下マッピング

ユタ大学の研究者らは、ヘリコプターを用いた航空電磁気（AEM）調査を実施しました。この技術により、電気伝導率の違いを利用して、地表の塩水層の下に広がる淡水層を正確に判別することに成功しました。これは、湖の表面の塩水層を突き抜けて深部を特定した初めての事例となります。

広範囲に広がる地下淡水

調査の結果、淡水は湖の縁付近だけでなく、湖の内部に向かって広範囲に広がっていることが判明しました。通常、重い塩水が地下の全容積を占めると予測されていた hydrologist（水文学者）たちの予想を覆し、地下の深部まで淡水が浸透していることが確認されました。

本件が示唆する環境保全と地下水管理の重要性

環境危機の緩和策としての期待

現在、グレートソルト湖の水位低下により、有害な金属を含む粉塵が舞い上がる深刻な大気汚染問題が発生しています。今回の発見により、この地下の淡水を使って干上がった湖底を湿らせ、粉塵の飛散を抑えるという具体的な解決策が検討されています。地下水を単なる資源としてではなく、環境を保護するための「冷却材」として利用する新しい視点が重要視されています。

持続可能な水資源管理に向けた展望

今回確認された淡水がどの程度の規模であり、持続的に利用可能かを見極めるためには、今後さらなる広範囲の調査が必要です。もしこの淡水システムが湖の全域に広がっていることが証明されれば、同様に枯渇が問題となっている世界の多くのターミナルレイク（閉鎖湖）における水管理のモデルケースとなる可能性があります。地下の地質構造を詳細に解明することは、将来の気候変動に適応するための重要なインフラ対策といえるでしょう。

不安定な雇用環境のなかで社会に出るZ世代の間で、親と二人三脚でキャリアを築く動きが広がっている。

米終活支援サービス「Zety」によれば、約7割が進路や仕事について定期的に親から助言を受けているという。就職活動を家族と共有する姿も、いまや珍しくないようだ。

このような親の積極的な関与は「キャリア同乗（Career Co-Piloting）」と呼ばれ、若手の職業選択に見られる新しい特徴として注目されている。

履歴書から面接まで広がるサポート

親の関与は単なる相談にとどまらない。履歴書の作成や添削を手伝ってもらった経験がある人は約4割にのぼるという。

企業や採用担当者に親が直接連絡したケースも約2割に達した。さらに一部では面接への同席や給与交渉への関与など、実務レベルの支援も見られるようだ。

キャリア選択への影響力も大きく、親と上司がほぼ同程度の影響力を持つとの回答結果も報告されている。

支えと自立のあいだで揺れる若者

こうした背景には、雇用の不安定さや生活費の高騰など将来への不確実性があると指摘される。

経験豊富な親の助言は安心材料となり、早期に成果を求められる職場環境に対応する助けにもなるかもしれない。

一方で、親の過度な介入には抵抗感もある。無断で上司に連絡された場合に不快感を覚えるという声は半数以上を占めた。支援を受けながらも、自立した社会人として認められたいという意識がうかがえる。

就活を「個人の挑戦」ではなく「家族のプロジェクト」として進める傾向は、Z世代の働き方や価値観を象徴する変化のひとつと言えそうだ。