マイナンバーカードの「健康保険証利用」に向けて、厚労省は新チームを設置

厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするためのシステム導入に向けて、作業チームを設置した。

吉田学事務次官がトップとなり、来年度からは同システムの導入を医療機関の義務にするとしている。

その目的は、よりよい医療を提供すること。

マイナンバーカードを使うと薬剤や健診などの情報を患者同意の上で医療関係者に提供できるようになり、診断の迅速性と正確性のアップが見込める。

また、転職や引っ越しなどで一時的に健康保険証がない場合にも、マイナンバーカードは役立つ。

ただ、現状ではデメリットもある。

例えば、窓口で負担する金額が高くなる点。初診は1ヶ月につき21円、再診や外来は12円など、金銭面での負担がかかる。

加えて、マイナンバーカードに対応している医療機関や薬局はまだまだ少ない。現段階では、全体のうち約2割ほどにとどまっているという状態だ。

「デジタル社会のインフラ」として政府が普及を促すものの、取得は任意ということもあり、2022年4月の時点での普及率は4割程度。各種手続きでの申請簡略化のメリットの反面、個人情報漏洩のリスクやセキュリティ体制への不信感から作成に否定的な意見も少なくない。

将来的には、従来の保険証を原則廃止してマイナンバーカードに一体化させる方針の厚労省だが……この取り組み、アナタなら賛成？それとも反対——？