アメリカの有権者28%「中絶に関する立場を明確にした候補者に投票する」と回答

6月21日、アメリカの世論調査を行う企業「Gallup」が、中絶に関する調査結果を明らかにした。有権者の28%は、中絶に関する立場を明確にしている候補者にのみ投票すると答えているとのこと。

そもそも同国では中絶を巡って、意見が大きく割れている。

約1年前に、最高裁判所が「中絶の権利は憲法では守られていない。規制する権限は国民が選んだ議会に戻されるべきだ」という決断を下し、50州のうち13の州が中絶を事実上禁止しているためだ。

このような流れがあり、「Gallup」は中絶に関する調査を実施。

そして、有権者の28%が、候補者の中絶に対する立場を重要視し、それが明らかになっていない場合は投票したいと考えていることが分かったのだ。また、中絶に関して「投票に際して大きな問題ではない」と回答したのは、過去最低の14%だった。

中絶に対する立場が明らかになっていない候補者に投票した場合は、意図せず中絶を支持してしまうことになりかねない。こうした考えが働いて、有権者は情報開示を求めているのだろう。

今後、アメリカにおける中絶に関する論争はどのような決着がつくのだろうか?

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