「シングルライフ」と「結婚生活」知っておきたいお金のこと

結婚までに知っておきたいお金についてのあれこれ。ここでは、家計、社会保険料、年金についてのご紹介。シングル、共働きカップル、片働きカップルの3タイプに分けて、比較しよう。

年収600万円以上はただの理想
堂々と結婚できる

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「自分の収入は少ないから、結婚できない」と考える男性が少なからずいる。世の中の女性は、年収600万以上の男性と結婚したがっている、という噂を信じているらしい。そんなことは、まったくない。21世紀は、夫だけが働いてやっていく時代ではない。二人で働くのが当たり前。という意味では、女性も結婚後も、一定の収入がないと結婚は難しい、ということになる。

では、収入がどれだけあったら、結婚できるのか?答えはシンプル。男性も女性も、一人で暮らせるだけの収入があればいい。金額は、都心か郊外か地方か、1984年か2014年か2034年かによって違うから、ここは自分で答えを見つけるしかない。それには、一人暮らし歴1年以上、できれば2年以上の実績がほしいところ。

専業主婦を望むなら
「両親の収入」と同じくらい
稼げる相手を見つけること

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ここまで書いても、「結婚後は妻を働かせたくない」という男性や「結婚したら家事と育児に専念したい」という女性がいるだろう。じゃあ、いったいいくらの年収があれば、実現できるか?

いちばん参考になるのは、自分の「両親の収入」だ。実家と同じくらいの収入があれば十分と思えるなら、それが目安。それを男性が一人で稼げるなら、片働きでやっていける。親の収入じゃ不満というなら、その分、年100万円か200万円を足した額が女性に求められる年収ということになる。

「シングル家計」VS「カップル家計」
比較すると大きな差が

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それでは具体的に、シングル、共働きカップル、片働きカップルの家計をくらべてみよう。

たとえば、東京でなんとか一人暮らしができる、手取り20万円の例。一人のときは、月1万円の貯金ができるかできないかだが、結婚したら、家賃の高いところに引っ越して、生活にゆとりが生まれる。二人で月7万円の貯金ができる。こづかいも月2万円から4万円へ2倍に。この収入で片働きだと、こづかいが激減、貯金はゼロに。暮らしはシングルのときよりぐっと厳しくなるだろう。

         〈家計をくらべてみよう〉◆シングル(手取り月収は20万円)家賃:7万円、生活費:10万円、こづかい:2万円、貯金:1万円◆共働きカップル(収入は20万円+20万円で40万円)家賃:10万円、生活費:15万円、こづかい:4万円ずつ 計8万円、貯金:3.5万円ずつ 計7万円◆片働きカップル(収入は片方のみの20万円)家賃:7万円、生活費:12万円、こづかい:二人で1万円、貯金:ゼロ

収入によって決まる
会社員・公務員の「社会保険料」

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次に、社会保険料について見てみよう。

会社勤めなら、男女ともに「社会保険」に加入する。「厚生年金」と「健康保健」だ。保険料は、収入によって決まるので、シングルでも既婚でも保険料は同じ。ただし、結婚して一方が仕事を辞めて収入がなくなり、もう一方に養われる形になると、収入がない方は、「年金保険料」も「健康保険料」も払わなくてよくなる。養う側の保険料は、別に高くならない訳だ。
ただし、これは会社員か公務員の場合。自営業者の妻/夫は、無収入でも、「国民年金保険料」を払わなくてはいけない。

       〈社会保険料をくらべてみよう〉◆シングル(月収23万円の場合、交通費含む)厚生年金保険料:20,544円(2013年9月〜2014年8月)健康保険料(協会健保の場合):11,964円(2014年4月〜2015年3月 東京)合計:32,508円◆共働きカップル(月収23万円×2=46万円の場合)シングルの2倍で、二人分の社会保険料:65,016円◆片働きカップル(会社員か公務員月収23万円の場合)シングルと同じ合計:32,508円

「年金」を比較
共働きカップルは有利

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次は、「年金」について。ここでも会社員の例で見てみよう。こまかい計算や前提は抜きで、おおざっぱに説明する。

◆シングルシングルの場合、現役時代の平均月収の約40%の公的な年金を、65歳から受け取る。現役時代の平均月収を30万円とすると、年金額は月12万円。これでは住む家があったとしても、年金だけでは最低限の生活も心もとない。◆共働きカップル共働きカップルの場合は、シングルが二人いるのと同じ。それぞれの現役時代の平均月収が30万円なら、二人とも月12万円ずつの年金。合計で24万円。自宅の住宅ローンの返済が終わっていれば、なんとか年金だけで最低限の生活はできそう。◆片働きカップル夫/妻が会社員か公務員なら、無収入(または年130万円未満)で保険料を払わなくてすんだ人も、自分名義の年金(基礎年金)を受け取れる仕組みになっている。働いていた方の平均年収が月30万円なら、二人合計の年金額はその約50%の月15万円。シングルや共働きより率はいいけど、これだけで夫婦二人の生活費に十分とはいえない。また、この会社員配偶者(第3号被保険者)に対する特別待遇は見直されつつある。
※この文章は本からの抜粋です。そのため、著作権は著者にあります。勝手に使用することはできません。また、商用利用は禁止されています。個人のサイトなどで紹介する場合は、書籍名と著者名を必ず明記してください。

結婚までに、やっておくべきお金のこと
コンテンツ提供元:サンマーク出版

中村芳子/Yoshiko Nakamura

ファイナンシャル・プランナー。アルファアンドアソシエイツ代表。日本の女性FP第1号。FP会社勤務を経て、1991年、友人と現在の会社を設立。個人向けのマネーコンサルティング、執筆、講演などを行っており、特に20代30代への情報発信に力を入れている。趣味はヨットと太極拳。http://お金のこと.netおうちのおかね

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