就職したい若者の4人に1人が「スーツを持ってない」って知っていますか?

現在、日本には200万人以上の
「若年無業者」が存在する

若者が仕事を失いやすく、誰もが無業(無職)になる可能性がある。そして、若者が働けないのは、個人に問題があると決めつけられてしまうのが今の日本の風潮だ。
ニートや貧困家庭の若者就業支援は新しい社会問題であるため、現在、日本の政府・行政のなかに若者支援を行う部署はまだない。

dont have suitsReference:政策提言「若者の仕事」

現在、若年無業者の数は200万人以上に。
そして、一人の若者が仕事に就けないままでいることと、働くことができるようになることとのコストギャップは1億5000万円とも試算されている。
この幅や対象者数を考えても、いち早く彼らがよりよい形で社会に(再)参入し、働けるようにすることは、社会が抱えるさまざまな問題を解決に導く最善策と言える

そこで立ち上がったのが、若者と社会をつなぐ活動をしているNPO法人育て上げネットだ。彼らは今、若年無理業者の実態を詳細に分析した、第二弾『若年無業者白書』を出版しようとしている。

■第一回の白書から出てきた新たな課題

2013年に出版された「若年無業者白書ーその実態と社会経済構造分析ー」。本の内容は、無業の若者が多数存在し、その状態から抜け出せないという課題を「社会問題」として訴えるというものだった。そこから、若年無業者は以下3つのパターンに分かれるという分析もできた。

求職型:無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明し、求職活動をしている非求職型:無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明しながら、求職活動はしていない非希望型:無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明していない

特に非求職型および非希望型の"暮らし向き"が、求職型と比較してあまりよくないことも分かった。

例えば、若年無業者のうち就職活動用のスーツを持っていない割合は4人に1人ということがわかった。その他、携帯電話、運転免許証、パソコンの保有割合も若年無業者は低く、求職型、非求職型、非希望型となるにつれて低下する。

実際、日本ではじめて若年無業者の実態を明示したこの作品は、多くのメディアに取り上げられ、話題となった。

しかし、それぞれの若者が抱える「課題」や「問題」の本質を明らかにするところまでは踏み込めてはいない。第2回目となる今回の出版プロジェクトは、そんな課題から生まれたものだ。

■新たな若年無業者白書での取り組み

readyfor2

NPO法人育て上げネットが明らかにしようとしているのは、上記3パターンごとの分析。例えば、「男女」「学歴」「年齢」「無業期間」「暮らし向き」など。
これまでは、彼らをどう支援していいのか、さらに、支援している団体がいても、その具体的な活動が明らかにされる機会はなかった。若年無業者に共通する要素がより明確化されれば、解決はもちろん、予防も可能となるはずだ。

■日本政府に若者支援担当部署を設置させたい!

彼らのゴールは、日本政府・行政のなかに若者支援を専門に行う部署を設立させること。分析結果をまとめた無業者白書を提出することで、硬直している現状を打破しようと考えているのだ。

■この活動は日本だけでなく、海外の若年無業者も救う

毎年、日本にはさまざまな国から若者支援に関わる専門家や研究者、メディアが視察に訪れる。「第一回若者無業者白書」は韓国で翻訳出版されるまでに至った。
この取り組みを海外へ発信することもまた、政府の役割である。とプロジェクトマネージャーの工藤さんは言う。
今回制作する白書を彼ら自身で英語訳し、海外の若者支援活動への貢献もしていきたいと考えている。

現在、NPO法人育て上げネットは白書の制作費をREADYFORで募っている。これからの未来を作る若者のために、是非協力をお願いしたい。

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