AIによる子供の性的画像生成問題：マクロン大統領が15歳未満のSNS禁止とEU AI法による保護を訴える

インドのデリーで開催された『AIインパクト・サミット』にて、人工知能の急速な普及がもたらす倫理的リスクと規制のあり方が議論を呼んだ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州が先行して導入した包括的な規制枠組みである「EU AI法」を巡る米国の批判に反論した模様だ。

技術革新と安全性を両立させる「安全な空間」の構築こそが、長期的な競争力を生むとの考えが示された。

マクロン氏は、ＡＩが悪用されて子供の性的画像が大量生成されている現状に強い憤りを表明したらしい。

フランスが議長国を務めるＧ７の枠組みを通じて、デジタル空間における虐待の撲滅を最優先課題に掲げる方針。具体策として、自国内で15歳未満のＳＮＳ利用を事実上禁止する手続きに着手したと言われている。

規制は技術開発を妨げるものではなく、現実世界と同様の法的保護をネット上でも実現するための不可欠な手段だと説いた。

サミットでは、ユニセフなどが発表した最新の調査データが共有され、深刻な被害の実態が浮き彫りとなった。

過去一年間で120万人以上の子供が、ディープフェイクによる性的搾取の対象となった事実が示された模様。

これに対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、技術の未来を少数の億万長者の思惑に委ねてはならないと警鐘を鳴らしたらしい。

OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者からも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のような国際的な監視組織を設立し、安全性を一元管理する構想が提案された。

インドのナレンドラ・モディ首相は、特定の企業や国による技術の独占が、人類全体の利益を損なう可能性に言及したという。

14億人の市場を背景に、技術を戦略的資産として囲い込むのではなく、オープンソース化して世界と共有するべきだとの視点を提示。

情報の真偽を判別できる透明性を確保し、家族が安心してデジタル環境を利用できる仕組み作りが急務だと述べた。こうした各国の主張が、今後のAI統治の方向性を左右する重要な転換点になるだろう。