「世界中に家を」。アメリカ入国禁止令を受けた人たちへ、Airbnbが支援
米・大統領に就任したドナルド・トランプは先日、イスラム圏7カ国からの渡航者を、米国内に入国させない、という大統領令に署名しました。指定された7カ国の旅行者は航空機に搭乗できないなど、混乱が続いていると各所で報じられていることはご存知の方も多いでしょう。
実際、この大統領令に対する反応はさまざまです。Googleは海外出張中の社員へ帰国を促し、Facebookも懸念を表明。スターバックスは難民の積極的な雇用を行うとし、Amazonも指定7カ国の国籍を持つ社員を支援する、と明かしました。
無償で住居を提供
そんななか、旅プラットフォームのAirbnbが行った取り組みは、大統領令で影響を受けた難民や入国を拒否された人たちに無償で住居を提供する、というもの。
Airbnb共同創業者のBrian Chesky氏は、Twitterで次のようにコメント。
「特定の国の人や難民をアメリカに入国させない、というのは正しくない。この影響を受けた人のために立ち上がらなくてはならない」
「開かれたドアは、アメリカをひとつにする。閉ざされたドアはアメリカをバラバラにする。人々を切り離すのではなく、繋げる方法をみんなで考えよう」
世界は分断されるのか
繋がるのか
Airbnbはこのサービスの提供開始に伴い、難民とアメリカへの入国を拒否された人たちをホスティングする人を募集しています。
インターネットやSNSの普及で急速にグローバル化し、ひとつに繋がりつつあった世界が再び分断されるのではないかと危惧される今、情報技術を背景に登場した多くの企業が反発の意を表明しているのも自然なことなのでしょう。ドナルド・トランプの当選とその政策がインターネットが作り出した社会への反動だとしたら、それに対抗できるのもまた、グローバルなウェブサービス企業なのかもしれません。
Licensed material used with permission by Airbnb