お盆明けに若者の終活が増加。tayorieが10代から40代の利用実態を報告

Webサービス「ことばの保険 tayorie」を運営する株式会社tayoriは、お盆明けに若年層の利用者数が顕著に増加し、10代から40代の利用者が全体の約8割に達したことを発表した。

この動きは、終活が「死の準備」から「よりよく生きるための準備」へと意識変化していることの表れかもしれない。

同社が2025年7月に行った調査によると、親と「終活」について話したことがある人は32.3%にとどまり、67.7%は一度も話したことがないと回答した。

このうち、「話したことはないが、話したいと思っている」人は39.3%を占め、関心は高いものの、話題の切り出し方などにハードルを感じている人が多い実態がうかがえる。

お盆などの帰省シーズンは、家族で将来について話すきっかけとなりやすいが、具体的な行動に移るケースは少ないのが現状のようだ。

こうした中で、終活への向き合い方は変化しつつあるという。

特に東日本大震災や新型コロナ禍を経験した若年層は、突然の別れを「自分にも起こり得ること」として捉える傾向がある。

その結果、終活は高齢の親に促すものから、若い世代が自ら取り組み、その動きが親世代にも広がっていくという流れに変わりつつあると、同社は分析している。

「tayorie」は、万が一の際に備え、大切な人へメッセージや情報を自動で届けるWebサービス。

2024年11月に開始され、ユーザーの生前に登録された「便り」を、一定期間の応答がないことなどをトリガーとして、指定の相手にLINEで自動送信する仕組み。利用は無料で、スマートフ-ォン一つで手軽に始められることから、これまで終活に関心のなかった層にも利用が広がっている。

利用者の中心は20代から30代の女性で、今回の発表では10代から40代が全体の約8割を占めるに至った。

実際の利用例としては、資産情報やパスワードといった実用的な情報に加え、普段は伝えられない感謝の気持ちや、将来の子どもへ向けた手紙などを登録するケースが挙げられている。

メッセージを遺すという行為が、将来への備えだけでなく、現在の自身の行動や気持ちにもポジティブな変化をもたらしている様子が見えてくる。

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