EU、売れ残り衣料の廃棄を禁止へ。アパレル業界に新ルールを導入

EUは2026年2月、売れ残った衣料品や靴の廃棄を抑制する新たな規制を採択した。

新ルールでは、大手企業による未販売の衣料品やアクセサリー、履物の廃棄が2026年7月から禁止される予定だ。中規模企業にも2030年から同様の義務が課される見込みとなる。

欧州では売れ残った繊維製品の4〜9％が未使用のまま廃棄されていると推計され、年間約560万トンのCO2排出につながっている。

今回の制度では、企業が未販売製品をどの程度廃棄したかを公表することも求められる。

大企業はすぐに開示義務の対象となり、中規模企業には2030年から適用される。2027年からは統一された報告様式での提出が必要になる予定だ。

破損や安全上の問題などやむを得ない場合には廃棄が認められるが、各国当局が監視を行う仕組みとなる。

EUは今回の規制について、廃棄物削減と環境負荷低減を進めるとともに、持続可能なビジネスモデルへの移行を促す狙いがあるとしている。

企業には在庫管理の改善や返品商品の再販売、修理、寄付、再利用などを通じて廃棄を減らすことが求められる方向だ。

アパレル業界では従来の「大量生産・大量廃棄」モデルからの転換が進むとみられ、リセールやリサイクルを早期に導入した企業ほど競争上有利になる可能性もある。

欧州では使用済み衣料の回収を促す取り組みも進んでいる。7カ国が参加するプロジェクトでは、衣料品を返却すると報酬が得られるデポジット制度の導入も検討されている。

ファッション業界の環境対策は世界的に強化されつつあり、日本企業にとっても在庫管理や再利用の仕組みが重要なテーマになりそうだ。