「大胆な貧困対策」ペルー政府が、50万世帯にソーラーパネルの無料設置を決断

「ペルーで政府主導のとあるプロジェクトが、貧困地域に暮らす人々のライフスタイルを一変させようとしている」。
ライターJustin Gammill氏はペルー政府の公式発表を受けて、こう期待を寄せています。その画期的な取り組みの全容を「I Heart Intelligence」で紹介。古来より、太陽と関わりの深いこの国ならではの大胆な施策に注目です。

現在ペルーでは、全人口の約34%にあたる人々が、電気のない生活を余儀なくされています。拡張性のある電気インフラの問題は、何年にも渡りペルー政府の抱える問題でもありました。その問題がついに、解決へと向かっています。

エネルギー鉱山省大臣を務めるJorge Merino氏は、ペルーの最貧困地域に暮らす人々への電力供給問題の解決策として、大胆な施策を発表しました。国が主体となって開発を進めてきた「太陽光発電」を、実際に電気が行き届いていない、およそ50万世帯に向けて、無料の太陽光ソーラーパネルを提供するというプロジェクトです。
ペルー北部の州カハマルカより、北東に位置する小さな村コントゥマサ。すでにこの村では、試験的に1,600枚のソーラーパネルが設置されています。

このプロジェクトは、ペルーの人口の95%以上がソーラーパネルへのアクセス権を持てるようにすることを目標にしています。さらにMerino大臣は、この機会で、ペルー国内にソーラーパネルの設置台数を大幅に増やしたい真意を、こう述べています。

「今回のプログラムは、貧しい人々に向けたものであることは言うまでもありません。彼らは、スイッチを点ければ明かりが灯る訳ではなく、未だにオイルランプに頼る生活を余儀なくされています。また、健康に害を及ぼしかねないような、不純な燃料にお金を払っているのです」

今回のプログラムを実施により、推定2億ドル（約248億円）の予算で、貧困地域に暮らす200万人以上の人々に、ソーラーパネルと電力が無料で供給される試算。現在進行中のプロジェクトは、現オジャンダ・ウマラ大統領の任期が終わる2016年内に完了する予定。

自国のインフラを向上させていくためにも、人々の生活を改善していく。政府のこの大胆で、素晴らしい施策にペルー国民のみならず、他国からも注目が寄せられています。

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