東京都、新築一戸建への「ソーラーパネル」設置を義務化……！

東京都が、2025年4月から新築一戸建てへのソーラーパネルの設置を義務化することを発表した。

これは購入者ではなくハウスメーカー等に課される設置義務となり、その大きな狙いが温室効果ガスの削減、つまり脱炭素化にある。

現在、東京都ではCO2排出量の約7割が建物から発生したものとなっており、エネルギーのほとんどを火力や原子力に頼っている日本のお国柄的にも、これを削減することは脱炭素社会の確立には必須になってくる。

また、東京都の発表によれば、たとえば4kWのソーラーパネルを設置した場合、建物の建設から30年間の設備費用等が121万円に対して、売電収入等が240万円と単純計算で119万円、場合によってはそれ以上のメリットになるとの予測も立てられている。

ここまで聞いてみると、環境的にも経済的にも理にかなった施策のように感じられるが、日照条件や立地のより明確な基準設定、破損などが起こった場合のメンテナンス費、廃棄費用等の金額負担はどうなるのかといった解決すべき点も多い。

実際、ネット上でも「購入者の負担が増えるのでは？」といった反対意見も多数あり、賛否が大きく分かれているトピックだ。

それだけに、実施から数年後にどのような結果が表れるのかも興味深いところ。

なお、東京都の発表から4日後には、神奈川県川崎市も2024年度以降の同施策の導入を発表している。