「東京ミッドタウン」や「コレド室町」が、2030年度までにグリーン電力化

関東エリアを中心に、オフィスビルや商業施設、ホテルなど、その街の“ランドマーク”ともいえるような物件を数多く所有する「三井不動産」。

そんな日本を代表する大手不動産企業が、SDGsや脱炭素社会の実現に向け、首都圏に所有するすべての施設で、化石燃料を使わない再生エネルギーを活用する“グリーン電力化”を宣言した。

達成目標は、今から約8年後の2030年。

まずは2022年末までに「東京ミッドタウン」や「コレド室町」とったお馴染みの商業施設をはじめとする25棟で先行的に導入するとのこと。

同社が保有する120施設（2021年5月現在）のすべてがグリーンエネルギー化されることで、約12万3000トンものCO2（一般家庭約6万9000世帯分）が削減されると見込まれており、環境と世の中に与える影響は非常に大きいといえるだろう。

また、今年4月からは、同社が保有、賃貸するオフィスビルのテナントなどに向けた「グリーン電力提供サービス」の実施も開始。自社が誇るグリーン電力化の仕組みを活用し、環境負荷の少ない再生エネルギーの利用推進をバックアップしていくとのこと。

首都圏にそびえ立つ高層ビルや、休日に多くの利用客であふれる商業施設などでも、脱炭素社会の実現への歩みは確実に進められているのだ。