東京都が「パートナーシップ制度」を導入へ。パブリックコメントを実施中

2月14日、東京都は同性カップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」の素案を公表。

同時にパブリックコメント（意見公募）もスタートし、広く人々の意見を盛り込んだうえでの「人権尊重条例改正案」を都議会「第二回定例会」に提出し、今秋の導入を目指していくという。

素案では、両方またはどちらかが性的マイノリティーの2人が対象で、都内在住者に限らず、在勤・在学者も含まれるそうだ。

たとえばパートナー関係であることを届け出ると、都は「受理証明書」を発行。子育て中のパートナーであれば、希望すれば子どもの名前を記載することも可能となる。

制度に法的拘束力はないものの、都の事業のほか、都内の区市町村や民間のサービスでも証明書を活用できるよう検討していくとのこと。

また、本人の同意なく意図しないかたちで性自認や性的指向を第三者に漏らす「アウティング」を防止するため、全国で初めて手続きは原則オンラインで完結させる予定だ。

小池百合子都知事は、過日開催された「第一回定例会」において「性的マイノリティーの方々が直面する様々な生きづらさを取り払い、多様性の輪を大きく広げる」と強調するように、パートナーシップ制度は肝入り事業のひとつ。

LGBTQの人たちが多く暮らす東京の導入には、大きな意義がある。パブリックコメントは3月31日まで。少しでも考えがあれば、ぜひ声を届けてみてはいかがだろう。

よりよい制度につながるはずだ。