どうなる?東京都「同性パートナーシップ制度」

何気ない一日に思えるような日が、世界のどこかでは特別な記念日だったり、大切な一日だったりするものです。

それを知ることが、もしかしたら何かの役に立つかもしれない。何かを始めるきっかけを与えてくれるかもしれない……。

アナタの何気ない今日という一日に、新しい意味や価値を与えてくれる。そんな世界のどこかの「今日」を探訪してみませんか?

世界で初めてオランダが同性婚を実現した日

今日4月1日は、結婚の平等を求める人たちにとって歴史的な日。というのも、世界で初めてオランダで同性結婚が合法化された記念すべき日だから。

今でこそLGBTQというワードの浸透とともに、セクシャル・マイノリティへの理解度も進みつつありますが、同性カップルによる法律婚の幕開けから、まだ20年ほどなんですよね。

性的指向についての法律は、国によってさまざまです。同性間での関係を今でも犯罪とみなす国も存在するわけですから、法の下の平等が保証されるようになったことは、寛容な社会の実現に大きく前進したと言えるのではないでしょうか。

同性婚への動きはその後、各国で開花していきました。

オランダに次いで2003年にはお隣ベルギーで、2005年にはスペイン、カナダが相次いで。さらには南アフリカ、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガルなどが続きます。

2010年代に入ると、アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイなど南米の国々でも合法化が進み、14年イギリス、15年アメリカ、17年にはドイツ、オーストラリアがこれに続き、2019年5月、アジアで初めて台湾が同性婚を認めることとなりました。

ちなみに、G7のうち同性パートナーへの法的保証がないのは、ここ日本のみ。

後発的な日本ではありますが、各自治体が独自に同性カップルでも婚姻に相当する関係と認め証明書を発行する「同性パートナーシップ制度」を定め、2015年には渋谷区と世田谷区がこれを導入しました。

2021年秋の時点で、130の自治体が施行するなど、急速に増えてきていることからも、日本も大きな転換点にあることがうかがえますよね。

そして現在、東京都が22年度内の導入を進める「東京都パートナーシップ宣誓制度」。

パートナー関係であることを届け出ることで都は受理証明書を発行。法的拘束力はないものの、都の事業のほか、区市町村や民間のサービスでも証明書を活用できよう、調整が進んでいます。

LGBTQの人たちが多く暮らす東京都の導入には、大きな“意義”があるはずです。異性カップルも、同性カップルも、同じ条件のもとで平等である。真の多様性に向け東京都がどう一歩を踏み出すのか。今後も注目していきたいと思います。

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