日本での「同性婚の法制化に賛同」する企業の募集がスタート

日本における同性婚の法制化に対する賛同企業を募集するキャンペーン「Business for Marriage Equality」がスタートした。

運営するのは「一般社団法人 Marriage For All Japan」「NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク」「認定NPO法人 虹色ダイバーシティ」の3つの非営利団体。

G7のなかで唯一、同性カップルのパートナーシップが法的に保証されていないなど、LGBTに関する法整備で世界に大きく遅れをとる日本。

そんな状況でも、企業が同性婚の実現を後押ししてきたアメリカやオーストラリアにみられるように、企業が婚姻の平等に賛同するメッセージを発信することは、社会を変える大きな力になるという。

同性婚の法制化については「パナソニック株式会社」や「日本コカ・コーラ株式会社」などをはじめ、さまざまな分野の企業134社から賛同が集まっており（11月18日現在）、それを推進するイベントなどの提案もきているそう。平等で生きやすい社会への希望が見えはじめている。

「好きな人と家族になれる」──。

それを当たり前にするために、多くの人の協力が必要なのが今の日本だ。一刻も早い実現のために、賛同し共に行動を起こすことが大切だ。

『Business for Marriage Equality』
【公式サイト】http://bformarriageequality.net/