東京都「都パートナーシップ宣誓制度」受付スタート。政府への影響は？

以前「TABI LABO」でも紹介した「東京都パートナーシップ宣誓制度」。

11月1日（火）に施行される同制度の受付が、今月12日（水）より開始となった。

対象は、都内に在住もしくは在勤か在学で、事実婚を含め配偶者のいない18歳以上の成人同士。

人生のパートナーとしてお互いを尊重し、日常生活において継続的に協力し合うことを宣誓したカップルに証明書が発行される。

これがあることで、都営住宅での同居や都立霊園の使用申請が可能に。

同様の制度を導入済みの渋谷区や世田谷区、港区をはじめとした都内16区市とは、相互サービスが利用できるよう調整中だという。

都道府県単位での導入は今回が初ではない。が、約1400万人もが暮らす首都東京での導入となると、やはりそのインパクトは格別のよう。

多様な性への理解がますます広がることや、生活の問題が減ることなどへの喜びの声が、SNSでは多く散見されている。

とはいえ……同性婚や登録パートナーシップの合法化が進む世界の潮流にはかなり遅れをとっている日本。

このニュースが政府にどんな影響をもたらすのか──期待したいところだ。