予想外の展開になった、カリフォルニアの大麻合法化

2018年から嗜好用マリファナも解禁されたカリフォルニア。州政府は年間約1000億円（10億ドル）の税収が生まれるだろうと予測していたわけですが、合法化から1年経って蓋を開けてみると、期待とは異なる結果が待っていました。

「Los Angeles Times」の記事によれば、2018年における州全体でのマリファナによる税収は約500億円（4億7200万ドル）。つまり、半分程度しかなかったということです。

たくさんの人がマリファナを楽しんでいるのは、アメリカメディアの記事や動画から見て取れる通り。でも、売り手は厳しい状況に置かれているそう。その理由についても、「Los Angeles Times」は説明しています。

例えば、ロサンゼルスは都市としてマリファナショップの営業を認めているものの、ビバリーヒルズなどのローカルエリアのルールではその存在は違法になってしまうとのこと。州が認めたからといって、どこでもビジネスができるわけではないのです。

また、高い税金も予想を裏切ることになった要素のひとつ。というのも、カリフォルニアとロサンゼルスへの税金があり、さらに地域にもお金を納めなければいけないといいます。

だから、解禁してから数年後には6000店くらいマリファナショップが営業するだろうという州の予測も、今のところは547店止まり。

カリフォルニアに暮らす友人にマリファナについて聞いてみると、「税金がかかりすぎているからブラックマーケットの方が安く買える」と言っていました。これも税収が低くなったことに影響しているのかもしれませんね。