「ゲーム障害」日本も対岸の火事ではない

中国政府は11月5日に18歳未満に対してオンラインゲームを1日90分、午後10時〜翌朝8時までは禁止とする措置を発表した（なお、休日は最大3時間）。同国では若者の間でオンラインゲームにのめり込むあまり、日常生活に支障をきたす「ゲーム障害（Gaming disorder）」が社会問題になっている。

このニュースを受けて、あらためて話題となっているのがゲーム障害だ。この問題は中国だけでなく、世界中で危惧されている。今年の5月には世界保険機関（WHO）がゲーム障害を“国際疾病”として認定した。ギャンブル依存症などと同じように、精神疾患のひとつとして認められたわけだ。

もちろん、日本も例外ではない。

2017年の厚生労働省の調査では、国内でインターネット依存が疑われる中高生は約93万人。この数字にはゲームのほか、動画サイトも含まれるため、実際にゲーム障害にあたる人の数は正確にわかっていない。しかし、“10万人単位でゲーム障害を疑われる中高生がいる”ということはいえそうだ。