売れ残った食品を従業員向けに販売。東京駅にて「レスキューデリ」開始

スタートアップ企業を応援する「JR東日本スタートアップ」は、フードロス削減を目標に、まだ食べられる食品を駅の従業員向けに販売する「レスキューデリ」の実証実験を開始。

2月14日まで、東京駅での事業を担う「鉄道会館」と、フードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」を運営する「コークッキング」とタイアップして、東京駅改札内のエキナカ商業施設「グランスタ」などで実施する。

「レスキューデリ」では、エキナカ店舗が販売しきれなかった食品を「TABETE」が買い取り、駅の従業員向けに格安で販売。新しいエコシステムの構築を目指すという。

この取り組みは意外なメリットも生んでいる。各売り場の従業員が別店舗の商品を知る機会にもなり、来店客に相互でレコメンドできるようになったという。また「食品の廃棄が少ない企業」というイメージアップにもつながっているとのこと。

飲食店であれば避けては通れないフードロス問題。あらゆる策が講じられるも、完全に解消されたとはいえないこの問題の解決への糸口になることを期待したい。