社会人なら知っておきたい!ダイバーシティってなんだっけ?

ビジネスシーンや日常のニュースでよく耳にする「ダイバーシティ」という言葉。

女性の積極的採用や外国人雇用が想起されるが、そのほかどのような意味で使われるのだろうか?

この記事では、ダイバーシティの意味や今日本でダイバーシティが求められている理由を紹介していく。

ダイバーシティとは?

走る人たち
©GoodStudio/Shutterstock.com

ダイバーシティ(diersity)とは、「市場の要求の多様化に応じ、企業側も人種、性別、年齢、信仰などにこだわらずに多様な人材を生かし、最大限の能力を発揮させようという考え方」のこと。(出典:人事労務用語辞典)日本語に直訳すると「多様性」を意味する。

もともとは1990年ごろから、アメリカで広く認知されるようになったダイバーシティという言葉。女性やマイノリティの積極的採用やビジネスシーンにおいて差別のない処遇を目的に広まった。

現在使われているダイバーシティという言葉には、人種や性別、年齢などの外見的なダイバーシティはもちろんのこと、宗教やライフスタイル、価値観など内面的な意味も含まれる。

また、ダイバーシティな取り組みというと、多様性を意識した採用をイメージする人が多いだろう。これももちろんあるが、社会へのダイバーシティな価値提供といった取り組みもある。

ダイバーシティに取り組む企業の事例

スターバックス

例えば、スターバックスは、世界で5店舗目となるスターバックス「サイニング ストア」を日本国内にオープンした。サイニングストアとは、聴力に障害のある従業員を中心に、手話を主なコミュニケーションツールとして使用した運営をする店舗の事。障害者の雇用という内へのダイバーシティ化のみならず、手話での接客を受けることができるという、障害者が訪れやすい店舗作りとうい外へのダイバーシティ化も実現した一例である。

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DOLCE&GABBANA(ドルチェ&ガッバーナ)

また、「DOLCE&GABBANA(ドルチェ&ガッバーナ)」はスタイルの多様性を実現した。ヨーロッパを拠点とするラグジュアリーブランドのなかでサイズを54(日本でいうXXXL/17号)まで広げた初のブランドだという。

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ダイバーシティとインクルージョン

ダイバーシティとは、前述した通り、多様なキャラクターやアイデンティティを受け入れた状態のこと。一方、インクルージョンとは、「組織内の誰にでもビジネスの成功に参画・貢献する機会があり、それぞれに特有の経験やスキル、考え方が認められ、活用されていること」を意味している。(出典:人事労務用語辞典)。つまり、多様性を“受け入れた状態”のことをダイバーシティと呼び、“ダイバーシティを認め、ダイバーシティであることをうまく生かしていくこと”をインクルージョンと呼ぶのだ。

なぜ今、日本でダイバーシティが求められている?

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前述した通り、アメリカでは1990年代からダイバーシティとい考え方が浸透しており、そのほか欧米諸国でもずっと意識されていた考え方であった。日本でダイバーシティという言葉が認知されるようになってきたのは、2002年くらいからと、他国と比べ遅れを取っている。ではどうして、日本で今ダイバーシティが求められているのだろうか。

世の中のグローバル化に対応するため

めまぐるしい速さでグローバル化が進み、日本にもさまざまな国籍の人が訪れている。そのため、さまざまな国のカルチャーを受け入れる体制を整える必要がある。

多様な働き方に対応するため

終身雇用制度が衰退し、女性の社会進出が当たり前の今日。キャリアの自由や育児と仕事の両立を守るための考え方もダイバーシティ化が進んでいる。

また、昨今のコロナウイルス感染予防のためリモートワークが推奨されるようになったことは多様な働き方を加速させるきっかけになった。企業にもよるが、個人のライフスタイルを受け入れ、それに合わせた勤務時間や勤務場所を選べるようになってきており、多様な人にとって働きやすい環境が整えられつつある。

また、ワーケーションという、働く人の価値観の多様性を受け入れ、ストレスのない環境で好きな場所で働くって考え方も話題になってきているそう。

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少子高齢化に対応するため

日本が今後避けることができない問題とされているのが少子高齢化。問題となるのが、労働力の確保。これまでの日本企業の「働くのは大学卒業後〜定年まで」や「女性は専業主婦になる」などといった固定観念にとらわれていては、十分な労働力の確保はできない。ダイバーシティを推進し、女性や定年後の労働者、海外からの労働力を取り入れていくことなどが求められている。

ダイバーシティにおける国の取り組み

日本政府は、日本経済の成長には「ダイバーシティ経営」が大切であると考えており、それを後押しするための取り組みを行なっている。

例えば、経済産業省によって公開されている『ダイバーシティ2.0行動ガイドライン』。これは、2018年に行われた「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」を元に、作成されたガイドライン。経営者たちがどのように多様性を確保しながら、会社を成長させていけばよいのかについての、アクションが記されている。

また、女性の活躍を推進するための取り組みとして、「なでしこ銘柄」がある。東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を発表しているのだ。

 

まとめ

ダイバーシティ実現への取り組みは、地球環境問題への取り組みと一緒で、偉い人の一声やルール作りだけで解決できるものではない。今私たちには、それぞれが他者を受け入れていく姿勢、意識が求められているのだ。

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