日本人は「気候変動」に対する政府の情報提供に満足していない【調査結果】

世界31ヵ国2万4220人を対象に『気候変動に関する意識調査2023』が実施され、その結果が発表された。

まず、興味深いのが「気候変動の潜在的な影響について、政府はどの程度十分に情報を随時提供していると思うか」という設問。

日本人で「十分である」と答えたのはわずか16%と、31ヵ国中2番目の低さ。平均の31%よりも大きく低い結果となった。

また、「政府は気候変動対策にどの程度精力的に取り組んでいると思うか」という設問には、「非常に精力的」「かなり精力的」と答えた割合も19％と低く、これは31か国中ワースト3位。

逆に「自分の住む地域に気候変動がこれまでに与えた影響はどの程度深刻か」という設問には66%の日本人が「深刻である」と回答しており、平均値（57%）を上回っている。

これらの結果から、日本国民の気候変動に対する敏感さがうかがえるが、そんな思考とは対象的な結果となった設問も。

「国民は気候変動対策にどの程度精力的に貢献していると思うか」に、「非常に精力的」「かなり精力的」と答えた日本人は17%にとどまった。

意識と実際の取り組みが伴っていないのは、政府からの情報発信が十分でないために、具体的な行動に落とし込めずにいる可能性もあるとの推測も出ている。

まずは政府と国民の歩み寄りが必要になりそうだ。