「Google」と「YouTube」気候変動を否定するコンテンツで広告不可に

先日、米Googleが傘下のYouTubeと合わせて収益化ポリシーを改定したことを発表。

その内容は、「気候変動の存在を否定するコンテンツ」において、広告と収益化を禁止するというものだ。

このポリシーは、「科学的コンセンサスに反しながら、気候変動をデマまたは詐欺と呼び、長期的な傾向で地球の気候が温暖化していることを否定し、温室ガスの排出または人間の活動が気候変動に寄与していることを否定するコンテンツ」に適用される。

実施にあたっては、自動化されたツール視聴者のレビューによって行われるようだ。

同社は去年、気候変動問題に取り組む米国の非営利団体「Avaaz」のレポートにより、「収益化プログラムを通じて、気候変動に関する偽情報コンテンツにインセンティブを与えている」と避難された経緯がある。

今回のポリシー改定は、気候変動に対する懐疑論の流れを大きく変える可能性があると期待されているが、そのようなコンテンツが削除されないことを疑問視する声も多いようだ。

いずれにせよ、全世界に影響力を持つメディアによる大きな方向転換。インターネットにおける真の自由とはなんなのか、もう一度問い直す必要があるかもしれない。

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