【Microsoft】大手ゲーム会社買収後、ゲーミング部門の約9％の人員削減へ
昨年10月、『Call of Duty』などの人気ゲームソフト開発企業「Activision Blizzard」を買収した「Microsoft」。いま、そのゲーム部門において、大規模な人員削減が。
『CNBC』の報道によると、同社は今年1月の統合の一環として、部門全体の約9％にあたる約1,900人の従業員を解雇すると発表した。
この記事の要点
・「Microsoft」がゲーミング部門から1,900人（全体の約9%）を削減
・「Activision Blizzard」の買収完了3ヵ月後の決定で、重複部門の整理が目的
・影響を受けるのはActivision Blizzard、ZeniMax、Xboxチームのメンバー
対象者は「Activision Blizzard」のほか、「ZeniMax」、「Xbox」チームの従業員。なかにはActivision Blizzard元社長のMike Ybarra氏、共同創業者でデザインチーフのAllen Adham氏らの名前も。Microsoftは解雇される従業員に対して、地域の雇用法に基づく適切な退職金とサポートを提供するという。
近年、GAFAMをはじめ、テック企業で相次ぐレイオフの波。2024年に入ってからも「eBay」が1000人以上の従業員を解雇、「SAP」が8000人の従業員の解雇・異動などが話題となった。こうした大鉈のあと、両社の株価は上昇。人員削減は経済的圧力が高まるなかで効率化、企業拡大、さらには利益への明確なアクションと前向きに捉えられているようだ。
現在のところ、Microsoftの株価に変化はないが、「Microsoft Gaming」のCEOであるPhill Spencerは、今回の発表について「持続可能なコスト構造を支える戦略と実行計画の一部である」と前向きなコメント。今後も積極的な改革が行われる可能性は十分にありそうだ。
※本記事はGeneraitve AIを一部活用して記事制作をしております。
