スウェーデンが「脱・化石燃料」に向け、650億円もの予算を投入

2015年9月16日。スウェーデン政府は翌年の再利用可能エネルギー開発費に、45億クローネ（およそ650億円）の投資を予定していると発表しました。最終的に国内の運営を100%再利用可能エネルギーにより賄う方針です。

「スウェーデンは、世界で初めて化石燃料を脱却するかもしれない福祉国家の一つになる」

エコロジスト誌にはステファン・ローベン総理大臣のこんなコメントが。予算が使用されるのは、スマートグリッドや再利用可能エネルギーの蓄電技術、電動バスなどのグリーンカー助成金や、環境対策などなど。

ブルームバーグ・ビジネスウィークの予想では、2050年頃の目標達成になるのではないかと言われており、一部ではハワイでの移行計画やその他の国家の事例と比較し、世界初の脱化石燃料を実現する可能性があるとの声も。

再生利用可能エネルギーへの移行を目指す国は幾つかあります。たとえば、コスタリカは80%ものエネルギー需要を水力発電で賄っている国。2014年12月から、水力と地熱発電により75日もの間、化石燃料を使わずにエネルギーをまかなうことに成功しています。

メトロ紙に掲載された国営コスタリカ電力協会の統計によれば、2014年の化石燃料による発電はたったの年間7%ほどに留まっていたのだとか。ただし、これは大雨がもたらした偶発的なものでもありました。

2015年7月10日のガーディアン紙にも、同様に偶発的なケースが掲載されています。デンマークの風力発電が突発的な強風によって国の電力需要の140%にも及ぶエネルギーを生んでいたことがわかっています。

その他にも、2015年6月8日には新しい州法がハワイで承認され注目を集めました。これは、2045年までに再利用可能エネルギーへと100%移行するために作られた法案です。

この度発表されたスウェーデン政府の投資も含め、化石燃料に依存しない持続可能なエネルギーインフラの整備は、少しずつ前進しつつあるようです。