スターバックスが「廃棄食品を100%寄付する」と公式発表

2016年3月22日、スターバックス社が売れ残った食品を寄付するプログラム「FoodShare」の開始を公式リリースで発表しました。安全な食料の廃棄を削減し、フードバンクを通じて必要とする人々へと届けます。

初年度には、米国内にある7,600の店舗から500万食を確保。5年で100%寄付できる仕組みを整え、2021年までに年間5,000万食までその規模を拡大する意向です。

「アメリカ合衆国商務省」による2014年の統計によれば、米国内の貧困者数は4,670万人。これは国民全体の14.8%にも及ぶ数字であり、その割合は2007年から比較しても2.3%増加しています。

リリースページの動画には、涙ながらに話すスーパーバイザーのTeva Sakima氏が登場。彼女の家族も、食べるものに苦労していたそうです。コメントを一部紹介します。

「簡単には忘れられない感覚です。お金がなかったから分かるんです。空腹でいていいことなんてありません」。

2016年2月5日には、フランスが世界で初めてスーパーマーケットに対して売れ残った食品の廃棄を法的に禁止する国となり話題になりました。品質に問題のないものはフードバンクを通じて人々へ。また、食用に適さなくなったものも堆肥などとしての転用が義務付けられます。

さらに、2月22日には賞味期限切れの食品を専門に扱うスーパー「Wefood」が、デンマーク・コペンハーゲンにオープン。型くずれした商品などを含め、定価の30-40%引きで購入できるようになりました。

そして、3月12日の「The Independent」によれば、イギリスの大手スーパー「Tesco」が、2017年までに売れ残った食品を100%寄付すると発表。食品ロスを削減するための取り組みが、各国政府や企業の手によって次々に行われています。