ついに実現？「緊急避妊薬」の市販化が3年ぶりの再検討へ

2017年に「安易な使用を招く」などの理由から見送られていた「アフターピル（緊急避妊薬）」の市販化に向けた検討が、厚生労働省で再開される。

今月8日（木）に内閣府が開いた有識者会議で、その方針を盛り込んだ「男女共同参画基本計画」案が提示。9日（金）の閣議後の記者会見にて、田村憲久厚生労働相が前述の内容を発表した。

性交後72時間以内に服用すれば高確立で避妊できるアフターピルだが、今の日本では医師の処方箋がないと入手できず、緊急性が高いケースでの対応は困難な状況となっている。以前「TABI LABO」で紹介した「change.org」の署名プロジェクトをはじめ、若者を支援する団体などから市販化を求める多くの要望が出ていた。

今後の進め方として、政府はまず慎重な現状調査を重ねていくとのこと。

果たして実現するか？経過をぜひ追い続けたい。