いじめ重大事態の分析結果を国が初公表、交際トラブルや部活もリスク要因に

こども家庭庁と文部科学省は、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの「重大事態」に関する初の調査分析結果を公表した。

令和5年度の重大事態発生件数は過去最多の1,306件に達しており、事態の深刻化を受けて国主導での分析に踏み切った形だ。

今回の実務は公益社団法人子どもの発達科学研究所が担当し、32の重大事態調査報告書を対象に検証が進められた。

重大事態とは、いじめにより子どもの生命や心身に重大な被害が生じた疑いがある場合や、長期欠席を余儀なくされている場合を指す。

いじめ防止対策推進法の制定から10年以上が経過したが、重大事態の件数は増加の一途をたどっているのが現状だ。

これまで重大事態調査報告書は自治体レベルでの管理が主だったが、今回の取り組みにより初めて国が収集・分析を行う運びとなった。

分析結果を基に作成された「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」には、これまで学校現場で介入が難しいとされていた「交際関係の開始・解消」や「部活動」がいじめ重大化のリスク要因として盛り込まれている。

特に恋愛トラブルは、プライバシーへの配慮から学校側の対応が遅れがちであったが、重大事態に発展したケースが複数確認されたため、注意喚起がなされたようだ。

今回の分析を担当した子どもの発達科学研究所は、2025年12月19日に「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」等の解説を行うオンラインセミナーを開催するとのこと。行政や教育関係者を対象とし、参加費は無料。

新たな視点を取り入れたいじめ対策の具体策について、和久田学所長が解説する予定となっている。

■開催日時：2025年12月19日(金)　13：30～15：00（後日録画配信あり）

■開催方法：オンライン(Zoomウェビナー）

■参加費：無料

■定員：500名（先着登録順、要事前申込）

■対象：教職員、首長部局、教育委員会等に所属する、教育に携わる方

※個人の方、報道関係者の方はご参加いただけませんので予めご了承ください

■申込締切：12月18日（木）12：00（締切に関わらず定員に達し次第受付終了となります。)

■申込詳細：こちらのフォームよりお申し込みください