「iStock」、障害を持つ人のビジュアル調査結果を「国際障害者デー」に公表

世界最大級のストックフォトサイト「iStock」が、障害を持つ人のビジュアル調査結果を公表した。

これは、1982年12月3日の国連総会において「障害者に関する世界行動計画」が採択されたことを記念して制定された「国際障害者デー（＝12月3日）」に合わせて発表されたものだ。

障害者人口は世界全体で約13億人（世界人口の16％）とされ、成人の4人に1人が障害を持ちながら生活していると言われる。障害者のコミュニティが人口のなかで大きなグループとして占めていることになる。

この事実に対し、「iStock」を運営する「ゲッティイメージズ」のビジュアル調査「VisualGPS」によると、アジア圏において障害のある人を取り上げた広告などのビジュアルは全体の1％未満に過ぎず、またその表現力の乏しさが浮き彫りになっているという。

ライフスタイルのジャンルに絞ると、日本やアジア太平洋地域の「旅行」や「ビジネス」に関するコンテンツに障害のある人が登場してする割合はほぼ0%とも伝えている。

一方で、「VisualGPS」の消費者調査では、同地域の80%以上の消費者が「企業が社会貢献活動に積極的に関与するべきだ」と考えており、企業に求めているのがわかったそう。

そして、障害のある人の雇用や社会参画へのハードルを下げるためにも、企業が発信するビジュアルコミュニケーションを工夫してみる必要があるのではないかと、今回の調査結果とともに伝えている。

また、「iStock」は今回の発表で提言だけでなく、障害のある人の多様性をビジュアルで表現するための3つのポイントを次のように挙げている。

●障害のある人の姿を肯定的に描写するカメラアングルを選択しましょう。

●障害と人種やジェンダー、セクシュアリティを含むアイデンティティの多様性をクロスさせ、ステレオタイプに挑戦しましょう。

●仕事、遊び、社会的交流を含む、インクルーシブなライフスタイルを紹介しましょう。

障害のある人を広告ビジュアルなどで表現する場合は、その障害を“超える”表現が不可欠だと唱える「iStock」。

その人の能力や才能、社会に貢献する姿のビジュアライズにより、障害のある人の自立やコミュニケーション、さらなる社会参画の促進が期待されるとのことだ。