スウェーデンが、物を修理すると「税優遇」を受けられる国へ。

使っているものが壊れたら、修理せずに買い換える。その方が安いし、新品の方が優秀だーー。

スウェーデンはそんな“使い捨ての仕組み”を変えようとしている。「修理すること」で、税控除が受けられる制度を議会に提案した。

「The Guardian」によると、スウェーデンの議会に、自転車や衣類、靴などの修理にかかる付加価値税（VAT）を25%から12%へ引き下げる法案が提出された。ほか、冷蔵庫やオーブン、食洗機、洗濯機といった生活に必要な白物家電を修理した業者に、人件費の最大半分を所得税から還付できる制度が予算案に盛り込まれている。
※VATは、物の種類によって変わる消費税のようなもの。嗜好品には高く、生活必需品には低く、というように、付加価値によって課税率が変わる。

金融市場・消費者担当大臣のボルンド氏は、「これによって修理にかかるコストを大幅に削減し、修理を合理的な経済活動にできる」とコメント。直したほうが安く済むなら、必然的に使い捨てる機会は減るかもしれない。

「CNN」は、日本円にして約87億円（7億4,000万クローナ）ほど税収が減るだろうと指摘しているが、法案には消費を抑えて環境への影響を削減し、公的な教育を受けていない移民の雇用を促進する目的も含まれている。

スウェーデンにおける二酸化炭素の年間排出量は、1990年から比べて23%も削減された。再生利用可能エネルギーによって電力の半分を賄ってもいる。しかし、消費による排出量の増加は続いていた。そして、高等教育を必要としない職に必要とされる人材が不足している背景もあった。

ボルンド氏はこの政策を、メーカームーブメントと呼ばれるデジタル製造や、Airbnb、Uberなどの共有経済といった消費削減に関連する国際的トレンドに基づいたものであると主張。法案は12月の投票によって可決された場合、2017年の1月1日から施行される予定だ。