ニューヨーク州が法制化予定の「デバイスを修理する権利」とは？

ニューヨーク州が、全米で初めて「デバイスを修理する権利」を法制化するらしい。施行は、2023年の半ばになる予定とのこと。

この権利は、デバイスのセルフ修理や独立した修理業者への依頼を可能にするんだそう。そのため、電子機器メーカーは修理用のマニュアルとツールを提供する必要があるらしい。

法制化が実現すれば、デバイスの修理にかかる時間とコストを削減できる。加えて、電子廃棄物の量を減らす効果も期待できるという。

なお、デバイスのセルフ修理は企業レベルで既に実施されている。「Apple」はiPhoneやMacなどをユーザー自身が修理できるシステムを米国で開始し、現在はヨーロッパにも展開している。

企業の自主的な取り組みに追随するように、ニューヨークがアクションを起こした。果たして、このムーブメントはほかの州にも広がっていくだろうか——。