31歳以上の男たちが「Tinder」を訴えた理由

毎年のように就職活動シーズンになると、なぜ日本企業は新卒に年齢制限を設けるのか？と、話題になります。多くが変わってきているとはいえ、この問題が解決されたとは言い切れません。

しかし、アメリカの企業は法律によって、生年月日をレジュメに書かせる行為が禁止されています。これが影響して、同国では年齢に関する話題があまり好まれないようです。

年齢にも差別にも気を使うアメリカだからこそ、「Tinder」の課金制度が問題視されたのかもしれません。

ミレニアル世代に人気のあるデートアプリでは、月額9.99ドルを払えば、スワイプをできる回数が無制限になり、気になる人にスーパーライクを1日5回まで送れます。

そのため、出会える確率も上がる！のですが、これはあくまでも30歳以下の話。もしも、あなたが30歳より上なら、だいたい2倍の19.99ドルを払わなければいけません。

年齢によって使える金額が異なるからと、「Tinder」はこの料金制度の違いについて説明していますが、全ての人が納得できるわけもなく、数人から訴えられることに。

そして、去る29日に、カリフォルニア州の高等裁判所はこう判断しました。

「年齢差別だと考えられる料金制度に、正当性はありません。下級裁判所の判断には、誤りがありました。つまり、左にスワイプして、結論をひっくり返します」

ジョークを交えつつ、「Tinder」に改善を要求した裁判所。そのカジュアルさに言葉を呑んでしまいますが、年齢差別をデートアプリに指摘するという徹底ぶりにも感心してしまいます。

差別の撲滅に力を注いできた経験のあるアメリカだからこそ、一貫性が大切だと理解しているのかもしれません。