無理せず休める。アメリカ・オレゴン州の学校で始まる「メンタルケア制度」

アメリカのオレゴン州では、学校に通う生徒が「mental health days」を取得できる制度ができるようだ。自殺率の抑制の一環として、現役の学生が提言を進め、すでに州知事の署名も済んでいる。

この制度は「精神的な理由」で学校を休むことを認めるもの。怪我などでなければ免除されなかった休みの条件を広げる。3ヵ月の範囲で5日間の休みが取得でき、それ以上になる場合は、学校長などへの申請が必要となる。

オレゴン州では、「自殺」が10〜34歳の死因で2番目に多く、メンタルケアによって抑制する政策に関心が寄せられている。

日本政府の「2019年版自殺対策白書」によると、我が国でも19歳以下の自殺数が過去最悪に。特定できたもので最も多かった原因は「学校問題」というから、無理せず休むことができる環境づくりは必要だろう。