「シェアエコ」って便利を享受するより“自分たちが使う”もの。そう「Uber Eats」が教えてくれた

「シェアリング・エコノミー」ってもうフツーに知ってるでしょ?

モノやスペース、時間と空間、さらには誰かがもってるスキルやタレント、人そのものだったりお金まで。インターネットなどを通じて、さまざまなものを共有するカタチ。

これって、ユーザーとして便利だし、経済的にも助かる。だけど、便利を享受するだけじゃなく、その機会を有効活用してこそが、いまの時代を生きる我々の関わり方なんじゃないかな?と思う昨今。

ユーザーメリットより、プレイヤーメリット

必要な分だけワークし、相互でシェアすることでコストもエネルギーも消費が最低限に。そうすれば、時間のゆとりも生まれてもっと各々がやりたいことを実現できる。そして、社会はもっとサステナブルに。

「シェアエコ」って便利を利用するプレイヤーメリットが多い。長らくライフスタイルにまつわるライターをしていて、こと「食」においてはここ1年前後の飲食業界をとりまく動向と相まって、顕著だなと感じてます。

思い出したのは、昨夏、デモが激化する前の香港で開催された「Uber Eats(ウーバーイーツ)」による「Future of Food Summit」で語られたこと。

©2019 NEW STANDARD

Uber Eats「Future of Food Summit」が教えてくれたこと

2019年7月9日、10日の2日間にわたって開催されたのは、アジア太平洋地域の飲食業界関係者とメディア約300人を招待した史上初のサミット。世界36以上の国と地域で展開されているUber Eats がデリバリーの未来につながる最新動向をこのイベントで伝えていた。

Uber Eatsにしても「シェアエコ」

アジア太平洋地域が世界最速の成長を遂げているというUber Eats。このエリアでのレストランパートナーの数は2019年の夏までに2倍以上に増えているそうだ。同様に、そのユーザーもだし、配達パートナーの数は3倍にまで増加。

そんな彼らのベースとするコンセプトも「シェアリングエコノミー」のよう。Uber Eatsが提供するのはデジタルプラットフォームであり、スマホのアプリでオーダーする「ユーザー」と支払いが確認されれば注文の品を提供する「レストラン」、そして通知を受けてユーザーの元に届ける「配達パートナー」といった、食をとりまく3者を統合するのだ。

それぞれが必要な分だけの仕事をすれば、すべてがまわる。

例えば、「配達パートナー」は、Uber Eatsに所属するわけでもなく、それぞれが自転車やバイクといった規定範囲の手持ちの交通手段で、自分のタイミングに配達に行けばOK。フリーランスや主婦が仕事や家事の隙間時間を使ってデリバリーをするなんてことも可能。

©Uber Eats

3者のプレイヤーの役得で成長?

たしかに、デリバリーの部分を切り取っても参加するプレイヤーにわかりやすくメリットがある。でも、それがUber Eatsが拡大する理由? それって用意された役割にある“役得”なだけじゃないの?

これにカウンターとなるコメントをUber Eats アジア太平洋地域統括本部長のラージ・べリー氏がサミットの場で述べていた。彼らの拡大が、飲食業界のあり方そのものにもさまざまな影響を与えているというのだ。

©Uber Eats

「たとえばアジア各地で発展しつつある「バーチャルレストラン」。実店舗なしに、キッチンのみを備えて、ユーザーとの接点にはデリバリーを利用する。家賃や人件費などを大幅に削減できるので開業へのハードルが低いーー」

ようは、既存のレストランなどだけがUber Eatsによって売上げ増えて得するプレイヤーというわけじゃないということ。

 

さらに、グローバルプロダクト本部長のステファン・チョイ氏から語られたのは、デジタルプラットフォームとしてのサポート。

©Uber Eats

「Uber利用のデータから「都市や地域の特色」も見えてくるため、注文されやすいメニューや価格の提案、そして、宅配のみのバーチャルレストランのサポートも可能になる。レストランが技術的なコストを費やすことなく新たなチャレンジができるようにしていきます」

考え方によっては、レストランとしての経営やマーケティングといった「食を生み出す」以外の部分はUber Eatsが保有するデータで補ってくれるということ。

本当にやりたいことだけ。自分の“おいしい”をつくるに専念すればいい。食でいえば、「自分たちの食べたいモノ、作りたいモノ、みんなに広めたいモノ」にエネルギーを注げば、Uber Eatsがビジネスにもしてくれて、新しいチャレンジができる。

©Uber Eats

こんなデジタルプラットフォームがある時代。

そんな“自分たちの欲しいものを自分で創る”ことが可能な「シェアエコ」がいまフツーに生活にあるということ。