「IBM」が「顔認識システム市場からの撤退」を発表。その理由とは？

米国時間8日、「IBM」のCEOであるArvind Krishna氏が「人種平等改革に関する連邦議会への書簡」を発表。

現在、米国を中心に世界規模で運動が起きている人種差別抗議デモに触発されたとみられるこの発表。そのなかには“顔認証テクノロジー市場から撤退”することが明記されているようだ。

今日に至るまで顔認証テクノロジーは、さまざまな状況で人種・性別に関するマイノリティを不当に扱う危険性があると指摘を受けてきたという。

同社は今後、顔認識サービスを販売しないことを誓っただけでなく、国内の法執行機関が顔認証テクノロジーをどのように使用するべきなのか「国民的議論」が必要であると呼びかけている。

また、同書簡を通して、警察の暴力を減らし、その説明責任を高める新しい法案「Justice in Policing Act」を支持することも表明。最新技術の導入は、警察による犯罪捜査を大きく助ける一方で、市民のプライバシー侵害につながるため、透明性を確保することが大切であると語っている。

業界を引っ張るテクノロジー大手の素晴らしい英断。構造的な人種差別が問題視されているなかで、人々を平等に扱う新しい基盤を作っていく必要があるようだ。