米・ニューヨーク市、求人情報での「給与提示」を義務に

3月15日より、米・ニューヨーク市が「すべての求人情報に給与を明確に表示しなければならない」という旨の法律を施行した。

これにより企業は求人サイトなどで特定のポジションに関する人材の募集をかける際は、想定される「最低額の給料」と「最高額の給料」を提示する必要がある。透明性を保つことで男女や人種による賃金格差をなくそうとしているのだ。

多少の違いはあれど、給与表示に関する法律は、すでにカリフォルニア州とコネチカット州、コロラド州、ネバダ州、メリーランド州、ワシントン州で施行されている。2023年からはロードアイランド州で施行されることが決まっており、サウスカロライナ州とマサチューセッツ州は法律の導入を検討している段階にある。

つまり、これだけの州が賃金格差をなくするために本腰を入れているのだ。

こうしたアメリカの流れを受け、世界の企業はどう動くのか......注目だ。