いま、「民泊」が危ない!訪日外国人観光客受け入れ再開も……

何気ない一日に思えるような日が、世界のどこかでは特別な記念日だったり、大切な一日だったりするものです。

それを知ることが、もしかしたら何かの役に立つかもしれない。何かを始めるきっかけを与えてくれるかもしれない……。

アナタの何気ない今日という一日に、新しい意味や価値を与えてくれる。そんな世界のどこかの「今日」を探訪してみませんか?

バケーションレンタルの日

新型コロナウイルスによるパンデミック以降、厳しい状況にあった観光業界において、唯一、ひとり勝ちといってもいいほど好調だったのがバケーションレンタル。

貸別荘やコンドミニアム、古民家といったプライベート空間で過ごす旅のスタイルがコロナ禍での需要にマッチしていたことは想像に難くありませんよね。

今日はその「バケーションレンタルの日」だそうで。

2018年に「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が施行され、民泊が解禁になったことを記念し、国内外で日本のバケーションレンタルの啓蒙活動を進めていくべく、エクスペディア・グループの「ホームアウェイ」が6月15日に制定しました。

民泊新法の施行から、今日で4年。

シェアリングエコノミーの広がりにともない徐々に浸透していった「民泊」、そこから派生するように近年では大手企業が次々と参入する「バケーションレンタル」。大きな意味ではどちらも民泊ですが、いまその「民泊」が大きな過渡期を迎えています。

 

観光庁の「民泊制度ポータルサイト」が発表する、届出件数の数値をまずは見てみましょう。

かねてより好調だったインバウンド需要の後押しもあり、施行後、住宅宿泊事業の届出件数は拡大、今年5月の時点で届出件数は3万841件と、法施行日の約14倍に達しています。

コロナウイルスによる影響が観光業を襲いはじめた2020年以降も、微増ながら届出件数は右肩あがり。前述のとおりコロナ禍で移動を制限されながらも、国内需要にフォーカスを当て、非日常を求める消費者ニーズにマッチさせてきた民泊。

ただ、届出件数の増加の裏で、この2年あまり事業廃止に追い込まれた事業者も後を絶たない現状です。

同庁が2020年11月に発表した「住宅宿泊事業の廃止理由調査について」からは、民泊事業者たちの嘆きが見えてきます。

廃止の理由でもっとも多かったのは、「収益が見込めない」で全体の49.1%。前年の調査では同じ回答がわずか7.2%だったことからも、コロナによる影響の大きさを証明する結果に。ちなみに、次に多かった回答が「旅館業または特区民泊へ転用するため」で、全体の18%。

新型ウイルス対策として、世界でもかなり厳しい規制を実施してきた日本。今月10日よりいよいよ外国人観光客の受け入れを再開したものの、1日あたりの外国人入国者の上限を2万人とし、現状パッケージツアーの参加者のみなど、政府は新たなガイドラインを設け感染症対策を実施しています。

アテにしていたインバウンド需要がここまで遅れ、コロナ前の状況まで回復するにはまだ相当の時間を要することが予測されるなか、民泊はどうなる?

民泊用の住宅をコワーキングスペースとして活用したり、マンスリー賃貸として運用するケースも増えつつあるようですが、やっぱり既存のホテルライフとはひと味違う、周りを気にせず自分たちだけの時間を存分に楽しめる民泊の魅力は他に代えられるものではありません。

日本にようやく根付きはじめた民泊のともしびを消さないためにも、この夏、予定の決まってない人は、民泊の利用を考えてみてはいかがでしょう?

Top image: © iStock.com/JohnnyGreig
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