NY州、犬猫ふくむ「ペット販売」禁止へ

全米では10州目。

先月、米ニューヨーク州のホークル知事が2024年12月よりペットショップでの犬、猫、ウサギの販売を禁じる法案に署名し、新法が成立した。

高まる動物福祉保護の機運はもとより、通信社「ロイター」によれば新法の狙いは、利益を最優先にし大量繁殖させる悪質なブリーダー「パピーミル」の取り締まりにつなげることを目的としているようだ。

これまでにも、アメリカではペットショップとブリーダーにおける動物の保護のために新たな“取り決め”を行った州がある。

たとえば、2020年にはメリーランド州での犬と猫のペットショップ販売の禁止が決まり、翌年にはイリノイ州が「商業的に育てられた」子犬や子猫の販売を禁じた。

今回の新法成立で、ニューヨーク州のペットショップは保護団体とともに引き取り活動促進の機会が設けられる。

一方で、NBCニュースによると、他州での悪質ブリーダーによる裏取引といったブラックマーケット化が進むのではないか、という不安の声も上がっている様子。

「商品」としてではなく、「いきもの」としてケアされるべき動物たちをどのように家族として迎えるか。これからのペットショップとブリーダーのあり方に注目したい。