企業のLGBTQ+に関する取り組み、都市部よりも地方の方が有効的？
求人情報サイトを手がけるIndeed Japanが2021年にスタートした、多様な働き方を推進するプロジェクト「Indeed Rainbow Voice 2023」。
その一環として、今年4〜5月にかけて全国の企業の人事担当者500名を対象に「企業のLGBTQ+当事者の従業員への取り組みに関する調査」を実施。
前回の当事者への調査を踏まえた結果はコチラ。
2023年、採用に関する意識の変化は……？
まずは「あなたの現在のお勤め先では、下記のような従業員に対する制度や福利厚生・職場環境づくりに関する取り組みを行っていますか？」。
これに「取り組みあり」と答えたのは全体の24.2%。全項目のなかでもっとも割合が低く、女性や子どもを持つ人、高齢の人の上位3つに比べると1/2以下であった。
取り組みありと答えた人に対して、「あなたのお勤め先で、採用段階で具体的に実施していることは何ですか？」と聞いたところ、「面接や応募者とのやりとりにおいて、LGBTQ+への差別的な発言をしないようにしている（40.8%）」が1位。
続いて、「応募者のカミングアウトする権利・しない権利を尊重している（36.2%）」が2位、「髪型・化粧・服装など、応募者の性のあり方に合わせた装いを認めている（32.5%）」が3位という順位に。
また、「取り組んだことによって、あなたのお勤め先はどのような変化がありましたか？」では、「SOGI（性自認・性的指向）ハラスメントが減少した（27.4%）」「LGBTQ+など多様な性のあり方が尊重されるようになった（27.0%）」「LGBTQ+の従業員の業務・職場環境に対する満足度が上がった（22.4%）」の3つが上位にランクインした。
なお、この質問に関しては地域別の数値も出ているが、都市圏よりも都市圏外の企業の方が全項目で上回る結果に。取り組んでいる企業こそ都市圏に比べて少ないが、結果にはつながりやすい雰囲気があるのかもしれない。
さて、ここでは概要を紹介した。具体的な調査結果は公式サイトからチェックしてみて。
『企業のLGBTQ+当事者の従業員への取り組みに関する調査』
