カリフォルニア、新法案承認により「脱炭素社会」に向け加速

カリフォオルニア州──アメリカという国の枠を超えて、世界でも特に先進的な脱炭素政策を進めている都市として知られている。

昨年には、2035年までに州内で販売されるすべての新車を電気自動車かプラグインハイブリット車にすることを自動車メーカーに義務付けた。これを受け、アメリカでも人気の高い日本の自動車メーカーはホームページなどで声明を発表し、各メーカーの姿勢に注目が集まった。

そんなカリフォルニアで2023年9月、新たな法案が承認された。

カリフォルニア州で事業を展開している大企業に対して、その事業によって排出されている温室効果ガスのすべてを報告することを義務付けるもの。この法案は透明性を高め、排出量を削減する方法を模索するように促すと期待される。

『AP通信』によると、この法案を提出したスコット・ウィーナー州上院議員は声明で、同法案によって「気候危機に取り組み、企業の透明性を確保するこの野心的な一歩で再び全米をリードする」と強調した。

しかしながら、この法案に反対する州内の企業や団体も数多く存在する。彼らは新法案によって被る企業側の負担が大きすぎると主張すると同時に、排出量をすべて正確に計算することは不可能だとも主張。

一見すると、私たち消費者には特に影響がないように思えるが、そうではない。企業は温室効果ガスの排出量を検証するため、独立した監査人を雇わなければならない。これにより、商品の価格が上昇する可能性があるのだ。