ビニール袋の全面廃止！米カリフォルニアの新しい試み

スーパーでの買い物にエコバッグ（マイバッグ）持参は、日本でもすでに浸透した活動。環境意識の高まりを実感するが、カリフォルニア州はもう一段“厳しい目”で脱プラを目指そうとしている。

「使い捨て」そのものを禁止しようというアクションだ。

カリフォルニア州では2026年からビニール袋が法律により全面的に禁止されることになる。もともとこの法律、同じような趣旨で制定された2度目の立法。

1度目の制定時は、分厚いビニール袋の配布がスーパーなどで禁止された。購入するとしても、リユーズ、リサイクルが可能なものに限られ、同法律は2014年の立法、そして2016年の住民投票を経て施行に至った。ところが、画期的に思えたこの法律も、蓋を開けてみるとまったく機能していないという課題が。

「CNN」が報じたところによると、法案の支持者の一人Catherine Blakespear州上院議員は、一人あたりの年間ビニール袋の廃棄量が、2004年の8ポンド（3.6キログラム）から2021年には11ポンド（5キログラム）まで増加したという州の調査を引き合いに、10年前に可決された「レジ袋禁止法」ではプラスチックの使用量は減らせないという現実を指摘した。

そうした経緯もあり、同州は2032年までに使い捨てプラスチック包装や使い捨ての食品サービス製品を段階的に廃止するという、全米でもっとも踏み込んだ法案を打ち出した。

ビニール袋の使用を禁止した新しい法律について、海洋プラスチック運動のディレクターであるChristy Leavittは「カリフォルニアが世界のプラスチック汚染危機に先頭に立って取り組んでいるということを確固たるものにした」とCNNに語った。

同州の動きは、世界的なプラスチック規制強化の波を象徴していると言えるだろう。EUやカナダなど、多くの国や地域で、すでにプラスチック製品の規制が進んでいる。日本でも、2020年7月にプラスチック資源循環促進法が施行され、レジ袋の有料化義務化が始まった。 環境省の発表によると、レジ袋の有料化によって年間約70％の削減効果が見られたというデータも。

カリフォルニア州の挑戦は、私たちに重要な問いを投げかけている。経済発展を維持しながら、どのように環境問題に取り組んでいくべきか。消費者は、どのような行動変容を求められているのか。これらの問いに対する答えを探し続けることが、持続可能な社会の実現へと繋がるのではないだろうか。