各自治体の「脱炭素」への取り組み、全体の3割が国の目標値未満だった【調査結果】

公益財団法人「世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）」が、全国47都道府県の自治体における脱炭素化の取り組みに関する独自調査を実施。

以下、その内容をかいつまんで紹介していこう。

まず、国の中期目標である「2030年に温室効果ガス46%削減、50％の高みを目指す」を超える削減目標を持つのは青森、岩手、秋田、東京、富山、長野の6都県。

国と同等の目標設定をしているのが、27自治体と全体の約6割を占め、下回るのは14自治体と全体の約3割に及んだ。

また、長期目標「2050年までに排出量ゼロ」については、茨城を除く46の自治体が掲げてはいるが、2050年より早く目標設定している自治体はなし。

中期、長期ともに国の目標が事実上の上限になっていると推察される。

脱炭素化の要ともいえる再生可能エネルギーと省エネルギーへの取り組みについては、前者は青森県を除く46の自治体で取り組まれているが、後者については具体的な目標数値を掲げる自治体は19と、全体の4割ほど。

17の自治体に温暖化対策を専門とする知事の諮問機関の設置がないことも明らかになり、省エネの普及取り組みへの遅れが見受けられる。

脱炭素を掲げる上での課題としてもっとも多くの割合を占めたのが、「自治体独自の財源確保」。ほかに「人的リソースが不足」「地元企業の理解不足」などが挙げられた。

今年4月に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、「世界全体で2035年までに温室効果ガス排出量を2019年比60%削減」が求められている。なかでも、排出責任のある先進国としての日本は、それ以上の削減寄与が国際社会から要求されているのも事実。

国と自治体によるギャップを解消するためには、両者の歩み寄りや理解の一致が第一歩となりそうだ。