Uberの次は“武装護衛付きタクシー”？米国発の新サービス『Protector』に波紋

2025年2月、新興企業が武装護衛付き移動サービスを提供するアプリ「Protector」を正式に発表した。

このサービスは、利用者がオンデマンドで武装した警備員を手配し、護衛付きで移動できるものである。現在、ニューヨークとロサンゼルスで試験運用が開始されており、今後の市場拡大が注目されている。

「Protector」とは何か

「Protector」は、元軍人や元法執行官などの訓練を受けた警備員を利用者がアプリ上で手配し、移動中の安全を確保するサービスである。利用者は移動予定の5時間前までにアプリを通じて予約を行い、1時間あたり100ドルの料金で警備員を雇うことができる。また、護衛の服装も「ビジネスカジュアル」「タクティカルカジュアル（戦術的装備を含むカジュアルウェア）」「オペレーター（フル装備の戦闘服）」などから選択可能である。

特に、空港でのピックアップサービスが注目されている。セレブリティのような特別待遇を提供するとして、一部の富裕層や要人の間で関心を集めている。

アメリカでの治安不安と新たな警備ビジネス

このサービスが登場した背景には、アメリカ国内の治安不安の高まりがある。近年、大都市部では暴力犯罪の増加が指摘されており、特に観光客や企業経営者の間では自己防衛手段の需要が高まっている。ニューヨーク市警（NYPD）の報告によると、2024年の強盗事件の発生率は前年より12%増加しており、個人警備サービスへの関心が急速に高まっている。

また、アメリカでは銃規制を巡る議論が継続しており、個人が武装する権利を支持する層と、銃の厳格な管理を求める層の間で対立が深まっている。この状況の中で、「Protector」は合法的に武装した警備員を提供することで、犯罪リスクを回避しつつ、自己防衛を強化したいという需要に応える形となっている。

今後の拡大は成るのか

「Protector」は現在、ロサンゼルスとニューヨークで試験的に運用されているが、今後はシカゴやマイアミなど他の都市への展開も計画されている。しかし、警備サービスの提供方法や法的規制の問題がクリアされるかどうかが鍵となる。

一方で、このようなオンデマンド警備サービスの登場は、テクノロジーと治安管理が融合する新たなビジネスモデルとして注目されている。今後の規制動向や市場の反応によっては、「Protector」のようなサービスが標準化される可能性もある。