新NISA利用者の約9割が運用益を享受、QUICKによる資産形成意識調査が示す投資実態

資産運用の重要性が叫ばれる中、株式会社QUICKが個人を対象とした大規模な意識調査の結果を公表したという。

2024年に始まった『新NISA』制度は順調に利用者を増やしており、2025年6月末時点で約2700万口座に達したと報じられている。

特に現役世代の活用が目立っているものの、政府が掲げる目標達成に向けてはさらなる層の拡大が急務だ。今回の調査からは、実際に制度を利用している人々の満足度や具体的な運用状況が浮き彫りになった。

『新NISA』の利用者のうち、実に約9割が運用の損益についてプラスであると回答したとの報告があった。

資産運用研究所がまとめたデータによれば、利用者の4人に3人が制度を活用して良かったと評価しているという。

具体的な投資先としては、成長投資枠で国内の個別株式が選ばれる一方、つみたて投資枠ではインデックス型の全世界株式型投資信託が人気を集めている。

毎月の積立額についても、各枠の上限を意識した計画的な運用が行われている実態が示された。

今後の利用拡大に向けて、現行制度に対する改善の声も挙がっている。

具体的には、生涯非課税上限枠の拡大や手続きの簡素化を求める意見が一部で見受けられたとのことだ。

また、60代以上の世代においては、死亡時に商品を遺族へ円滑に引き継げる仕組みを重視する傾向が確認された。

その一方で、高齢層向けとされる毎月分配型の投資信託については、慎重な姿勢を示す回答が多く寄せられたという。利用者のリテラシー向上とともに、世代ごとの細やかなニーズへの対応が求められている様子が読み取れた模様だ。

今回で10回目となったQUICKによる定点調査は、日本の個人投資家が着実に経験を積んでいることを示唆している。

運用益の増加が投資への意欲を後押しする好循環が生まれている様子が伝えられた。一方で、未利用層に対してどのようなアプローチを行うかが、国が掲げる目標達成の鍵を握ると推測されている。

資産形成が生活の一部として定着していく過程で、こうした調査結果が今後の金融サービスの改善に注視される運びだ。