日本政府も支持。ILOが初めて採択した「ハラスメント全面禁止」の条約

国際労働機関（ILO）は、仕事でのハラスメントを禁じる初めての条約を採択。背景には、セクハラや性暴力を告発する「#Me Too」運動の世界的な広がりがみられる。

条約では、暴力やハラスメントを「身体的、心理的、性的、経済的な被害を与えうる行為」などと幅広く定義。これらを法的に禁止するものだ。対象は、労働者だけでなく、インターンやボランティア、求職者なども。職場に加えて、出張先や通勤中などにも適用される見通しだ。

日本の政府代表は、条約の支持を表明。しかし、国内での批准に向けて、条約の規定を満たす国内法の整備や、訴訟リスクを警戒する経営側との議論に時間が必要になりそうだ。