米10代の約4割が授業中のスマホ禁止を支持、全日禁止には強い反対も

Pew Research Centerが2025年秋に実施した調査によると、米国の13歳から17歳の10代の約41％が、中学・高校の授業中にスマートフォンの使用を禁止することに賛成していることがわかった。

しかし、依然として約半数はこの禁止措置に反対しており、意見が分かれている。

授業中の使用制限には一定の理解が得られている一方で、休み時間や昼食時を含む「学校にいる間ずっと」スマートフォンを禁止することに対しては、賛成派は約20％にとどまり、73％が反対している。

多くの10代にとって、休憩時間のスマホ利用は重要なコミュニケーション手段である可能性が高い。

禁止への支持率には人種や民族による違いも見られた。白人の10代では46％が授業中の禁止を支持しているのに対し、ヒスパニック系や黒人の10代ではその割合が約3分の1に低下している。

また、年齢別では、13〜14歳の層が年長層よりも全日禁止に対してわずかに支持する傾向があった。性別や世帯収入による大きな差は見られなかった。

大人と10代の間には、スマホ規制に対する意識に大きな隔たりがあるようだ。2025年夏の調査では、米国の成人の74％が授業中のスマホ禁止を支持しており、全日禁止についても44％が賛成している。

これは10代の支持率（それぞれ41％、17％）を大きく上回る数字だ。SNSの利用制限など他の政策に関しても、大人は未成年者への規制に対してより積極的な姿勢を示している。