100万人の雇用を生み出す「バイデン大統領」の大型施策
第46代米国大統領ジョー・バイデン氏は、先月末、「Buy American（アメリカ製品を買おう）」大統領令の一環として、アメリカ政府の公用車両約65万台を国産電気自動車に置き換えることを発表した。
「GSA（米国共通役務庁）」によると、公用車両は、2019年時点で約3億7500万ガロン（約14億リットル）のガソリンと軽油を消費していたようだ。
クリーンエネルギーへの転換を目指したこの施策は、同時に、アメリカの自動車産業に100万人の雇用を創出するきっかけに。
バイデン大統領は「この執行命令は、企業がより多くの部品をアメリカで製造することを要求するだけでなく、その価値によって雇用が生み出され、アメリカ経済に貢献することを目指すものだ」と語る。
また、アメリカ製にこだわるうえで、外国製の部品が含まれている場合でも、アメリカ政府が購入すればアメリカ製車両と見なすという既存の規則にもメスを入れると述べた。
交換予定時期は明かされていないが、「ロイター通信」によると、完全に交換するには200億ドル（約2兆900億円）以上の費用がかかるという。
大統領は、同額の200億ドルを全国ワクチン接種プログラムにも拠出予定。今後の大規模政策にも注目が集まるだろう。
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