バイデン政権が低所得世帯へのインターネット代支援策を発表

5月9日、アメリカのジョー・バイデン大統領が低所得世帯への高速インターネットサービスに関する支援策を発表した。

対象になった世帯の利用料金は、月額30ドル（約3880円）が割り引かれることになる。

こうした支援策が実施されるのは、インターネットが生活する上でもはや欠かせないものとみなされたからに他ならない。実際に大統領も「高速インターネットはもはや贅沢品ではなく必需品です」とコメント。

対象となるのは、低所得向けの支援を受けていたりする約4800万世帯。彼らは月額30ドル以下で、4人家族が同時にテレワークやオンライン学習を行ってもあまり支障がない、毎秒100Mbps以上の回線を利用できるようになる。

時代に合わせながら支援策を実施するバイデン政権──。今後の動向にも注目だ。