社会人なら押さえておきたい、いま全米で起きているムーブメント「#ArmMeWith」

今月14日、アメリカ・フロリダ州パークランドの高校で、男が校内に進入し銃を乱射。生徒や教師など計17人が犠牲となる事件が発生した。

多くの人々に衝撃を与えてから約1週間後、トランプ大統領は「教師たちが銃で武装していれば、より速やかに鎮圧できただろう」という旨の発言をしている。

このコメントの引き金になっているのは、銃保有権を推進する団体「全米ライフル協会（NRA）」の政策だと、BCCなどのメディアは報道。ちなみに、2016年の大統領選のときには、NRAは約32億円（3,000万ドル）をトランプ大統領のために使ったとされている。

さて、何を言いたいのか？と言うと…。

生徒や教師たちが亡くなった事件に対するトランプ大統領の発言は、彼の想像とは裏腹に、アメリカ社会に大きな波紋を起こし、新たなソーシャルムーブメントを生むことになったのだ。

ざっくりと言えば、銃で武装しろと言われたアメリカの教師たち。だけど、他にも事件を未然に防ぐ方法があるとして、「#ArmMeWith」と書かれた紙に、彼らはそのために大切な要素を書いてSNSに投稿している。

例えば、ソーシャルムーブメントのきっかけになった投稿をしたとされるBrittany Wheatonさんは、このように書いている。

「精神的な問題を抱える生徒たちを助けるための、十分な資金という武器を与えて欲しい」

他にも、たくさんのメッセージが拡散されている。

「私が与えて欲しいのはリスペクトという武器。なぜなら教師はそれができるプロフェッショナルだから」

「本という武器が欲しい。そうすることで、生徒たちの精神も成長させられるし、ストーリーを通して何が正しいのかの決断を助けられ、彼らと繋がることができる」

「コモンセンスと銃規制という武器が欲しい」

ここで紹介したのは、氷山の一角にすぎない。すでにInstagramでは、このハッシュタグを使った投稿が1万以上されている。

ただ否定するだけでなく、トランプ大統領の発言を逆手に取り、自分たちの意見を発信する。実際にどれくらいの賛同者がいるのかは測れないが、銃の存在に異議を唱える人も多くでてきているようだ。

蛇足だが、デルタ航空とユナイテッド航空は、「全米ライフル協会」との関係を絶つと表明した。対して、トランプ大統領は、26日に「銃を持っていなくても（事件現場に）突入しただろう」と発言している。