こども食堂が全国で1万2,601カ所に増加、物価高騰などの課題も浮き彫りに

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、2025年度の「こども食堂全国調査」を発表した。

速報値によると、全国のこども食堂は1万2,601カ所となり、過去最多を記録。2023年度から毎年1,700カ所以上のペースで増加しており、小学校・義務教育学校の約7割に相当する数に達しているという。

年間のべ利用者数は2021年度比で2倍以上の約2,533万人と推計され、地域の重要なインフラとして機能していることがわかる。

こども食堂の増加背景には、政府による政策的な後押しや、行政・企業・地域ネットワークの連携強化があるようだ。

多くの食堂が「多世代交流」や「地域づくり」の拠点としても機能しており、食材や資金の循環を生み出している。

一方で、運営継続における課題も浮き彫りになった。調査によると、約85%の運営者が物価上昇の影響を感じており、資金や食材の不足が深刻化しているという。また、運営スタッフや後継者の不足も大きな問題となっており、特に高齢の運営者が多い食堂では深刻な状況にあるようだ。

こども食堂に対する認知度は約9割と高いものの、その役割に対するイメージと現場の実態には乖離が見られるという。

社会一般には「貧困家庭への支援」というイメージが強い一方で、運営側は「地域交流」や「居場所づくり」を重視している傾向がある。この認識のズレが、運営の難しさや負担につながっている可能性も指摘されている。