マネーコンサルが推奨。結婚前にすり合わせておくべき「子ども」に関するプランニング

結婚と子どもをもつことは、ほぼセットで考えられている。子どもはいるかいらないか、いるとしたら何人いるか、育てるにはお金がいくらかかるか…その都度、夫婦間での話し合いが必要になってくる。ここでは、子どもに関するプランニングについての知識と情報を紹介しよう。

01.
結婚前に「子どものこと」を
きちんと話しておく

50代の男性から、こんな話を聞いた。「子どもはいないんです。妻に結婚を申し込んだとき『私は一生仕事をしたいから子どもはつくりたくない。それでもいいなら結婚しましょう』と言われました」。また、30代の女性からはこうだ。「持病で、ある薬を飲んでいるので、妊娠できないことはわかっていました。でも、彼はそれと知った上で、結婚しようといってくれました」。

一方で、結婚した後に彼/彼女から「自分は子どもはほしくない」といい出され、愕然とするケースもある。二人とも子どもがほしくても、不妊症などで恵まれないこともある。

子どもがほしいか、ほしくないか。ほしくても恵まれなかったらどうするか。結婚前に、話し合っておきたい。それは二人にとって、とても大きなことだから（不妊は10組に1組の割合。決してひとごとじゃない）。

02.
「子どもはいらない」は、
あとになって後悔することも

結婚したカップルが、（まだ）子どもがほしくない理由をインターネットで検索すると、以下のような理由が出てくる。「二人の時間をもっと楽しみたい」「経済的に不安」「子育てが大変そう」「親になる自信がない」「自分たちの時間を子どもにとられたくない」…。「子どもがきらい」という率直なのもあって、それもいい。

結婚しない自由、子どもを生まない自由を、だれでももっている。でも、20代、30代のころに「ほしくない」と思っても、後からほしくなることもある。そのときに「ああ、遅すぎた」と後悔してほしくない。臨床心理の専門家の故河合隼雄さんによると、「子育ては苦楽（くるたの）しい」。思い通りにならないからこそ、大人だけの暮らしよりはるかにおもしろい、ということだ。

03.
「子育てはお金がかかる」と
怖がることはない

以前、アメリカの新聞に、20代の女性ジャーナリストのこんなコラムが載った。「ニューヨークで子どもを一人育てるのに1億円以上もかかる。それなのに、子どもを持つカップルがいるなんて信じられない。自分で計算してみた方がいい。私たちは、子どもを持たない賢明な決断をした」。

そしてすぐに、働きながら二人の子どもを育てている女性からの反論が載った。「子どものない共働きカップルは、自分たちのために惜しみなくお金を使う。子どもとキャンプに行く代わりに、豪華なリゾートで過ごし、子どものユニフォームを買う代わりに、高級ブランド服を身につける。結局、子どもがいてもいなくても使うお金はたいして変わらない」というものだった。

金額で表せない、いろいろなプラス、おもしろさ、楽しさ、満足感、充実感、幸福感を見つけられる人なら、子育てを楽しめるのではないか。

04.
ムダ遣いや外食代を減らせば、
2〜3人育てるくらい平気！？

「子どもにはお金がかかる！」と恐ろしくなるのは、「子ども一人育てるのに、ウン千万かかる」と総額で見せられるから。たとえば、自分の食費が月3万円として、「あと50年生きたら食費が1800万円かかる、どうしよう」とは考えない。逆に「1日1000円か、そんなもんだ。うん」という感じだろう。

子どもにかかる費用も同じ。お金をかけたい人はたっぷりかければいいけれど、高校まで公立に行かせるならお金は、たいしてかからない。月に1万〜3万円だ。これくらいなら、夫婦二人で働けば、2〜3人くらいは育てられそうじゃない？ムダ遣いや外食代を減らせば、さほど無理なく出せる金額だ。

05.
意外に手厚い
出産や子育てのサポート制度

まだ北欧などにはおよばないけれど、日本の「子育てサポート制度」は悪くないし、年々、充実してきている。どんなサポートがあるか知っていれば、出産や子育てに対して余裕がもてる。以下、サポート体制の例を挙げていく。
（＊制度や金額は2014年4月現在）

①妊婦健診の補助（市区町村から）妊婦検診は1回あたり4000〜1万円。妊娠届けを出すと市区町村から14回分の「妊婦健診の補助券」を受け取る（東京都の場合）。標準的な健診ならだいたいカバーされるが、回数が14回を超える場合や超音波検査など補助券でカバーされない検査は、全額自己負担になる。②出産育児一時金（健康保険から）妻本人か夫が健康保険（会社の健康保険か国民健康保険）に加入していると、受け取れる。子ども一人あたり42万円。双子なら84万円。出産費用は病院によって差が大きいので、金額を確認してから決めると安心。③出産手当金（会社の健康保険から）出産休暇をとった妻本人に払われる。出産休暇は出産予定日の42日前から出産翌日以降の56日まで（双子の場合は98日まで）。この間、出産前の給料の約60％が払われる。出産前に退職すると受け取れないので注意。④育児休業給付金（雇用保険から）出産休暇の後の育児休暇の間（原則子どもが1歳になる月まで、保育園に入れないなどの特別な事情がある場合は1歳6か月まで）、出産前の給料の約50％がもらえる。⑤児童手当（市区町村から）子どもの人数や年齢によって、子どもが中学3 年生の3月まで、保護者に児童手当が払われる。ひとりめの子どもの場合の金額（月額）は次の通り。◆0〜2歳　1万5000円◆3〜中学卒業まで　1万円◆第3子は、0歳〜小学校卒業まで　1万5000円手当を使わずに貯めていくと、中学卒業までに156〜167万円貯まる。所得制限を超えると、年齢にかかわらず5000円となる。所得制限とは、夫婦と赤ちゃんひとりの場合で、所得金額622万円（収入833.3万円）。共働きの場合は、合計ではなく収入の多い方を基準にする。

『結婚までに、やっておくべきお金のこと』
コンテンツ提供元：サンマーク出版